(写真:Shutterstock)
(写真:Shutterstock)

 ちっとも増えない……とは思っていたけれど、増えないどころか、減っていることが分かった。この25年間で、なんと“200万円”近くも、年収が下がっていたのだ(内閣府「我が国の所得・就業構造について」)。

 内閣府の分析によると、バブル崩壊後の1994年から2019年までの25年間で年収の中央値が「550万円から372万円へ」と著しく減少。年齢別では、“働き盛り”である30代後半~50代前半までの世帯の年収が激減。最も減少幅が大きかった45~54歳では、1994年の826万円から、195万円も下がっていたのだ。

「その他」には目もくれない

【年代別中央値の変化】
25~34歳 470万円→429万円 ▲41万円
35~44歳 657万円→565万円 ▲92万円
45~54歳 826万円→631万円 ▲195万円
55~64歳 560万円→532万円 ▲28万円
65歳以上  50万円→38万円 ▲12万円

 ご承知の通り、バブル崩壊以後、日本は先進国で唯一賃金が上がらなかった国であり、経済協力開発機構(OECD)加盟国の2020年の年間平均賃金水準で見ると、日本は35カ国中22位。最下位グループに属している。

 今年度は「賃金アップします!」と豪語する企業が増えているようだが、40歳以上が上がる見込みは、ほぼない。

 なにせ、企業は20代の有能人材には“高い賃金”を払う気満々だが、“その他”には目もくれないのだ。20~30代前半の賃金アップは「良い人材に我が社を選んでもらうため」のアピールになる。一方、40歳以上の賃金の高さは“昭和”をイメージさせるネガティブ要因でしかない。

 しかも、件の資料によれば、氷河期世代を含む「35~44歳の単身世帯」の所得のボリュームゾーンは、1994年の500万円台から、300万円台へと200万円ほども減少していた。

[画像のクリックで拡大表示]

次ページ 野草を食べる女子大生