ちなみに、日経ビジネスが特集を組んだ2014年当時、国の基準で「要介護」や「要支援」と認定されている介護が必要な人は約560万人だった(『「総介護時代」がやってくる』)。いわずもがなその数は年々増加し、2017年度末には641万人で、およそ100万も増加。団塊の世代が後期高齢者に加わる2025年には、716万人と推定されている(大和総研「経済構造分析レポート 2025 年までに必要な介護施設」)。いわゆる「2025年問題」である。

辞める理由は1つじゃない

 件の日経ビジネスの記事によれば、多くの専門家が、「政府の調査は過小評価だ」と指摘し、「介護を勤め先に明かしている人は全体の5%程度」との指摘もあったという。

 そこで東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部の渥美由喜・研究部長兼主席コンサルタントの協力を得て試算したところ、「働く人の5人に1人(=1300万人)が隠れ介護」という数字が算出された。

 同年の政府の公式統計(就業構造基本調査)での介護者は、約290万人だ。
 ってことは?
 346万人(前出)というだけでも驚きなのに、隠れ介護を含めると一体何人になるのだろうか。

 隠れ介護こそが最大の経営リスク――というハウス食品グループ本社の判断は、超高齢化社会に突入し、労働力が減少する日本において、極めて重要なものであり、この動きに追従する企業が増えることを願うばかりだ。

 ……しかし、それでも「辞める」という選択を余儀なくされる人は、今後も増え続けるであろう。

 以前、介護離職した50代の男性をインタビューした際、こう話してくれたことがあった。

 「会社には、親のことは話してません。なんでなんだろう……。周りに心配をかけたくないとか、自分の評価に影響するんじゃないかとか、あれこれ理由は付けられますけど、ただ単に言いたくなかったんだと思います。

 介護で会社を辞める人って、理由は1つじゃないと思うんですね。

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