労働政策研究所の調査によると、21年5月の企業の売上額を「コロナ前」の2019年5月と比べた場合、52.1％の企業が「減少した」と答えたのに対し、約2割に当たる18.3％の企業が「上回っている」と回答。また、21年5月時点の売上額の水準が今後も継続する場合、「現状の雇用を維持できる期間」については、18.8％の企業が「1カ月～半年以内」、12.9％の企業が「1年以内」と回答。3分の1弱（31.7％）の企業で1年以内が雇用維持のリミットと考えていることが分かった。

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