“夢のような会社”とはキヤノンだ。

 「キヤノンは就業時間を使い、半年程度のソフトウエア専門教育を年間5000人程度に実施。生産現場の従業員も含め幅広い人材の職種転換を後押しする」とのこと。
 「終身雇用の日本では教育で人材競争力を高めるのが合理的だ」との御手洗冨士夫会長兼社長CEO(最高経営責任者)のコメントも掲載されていた。

「学び直し」ではない

 「40代以上はいらん」と希望退職を募りまくり、非正規雇用を増やしまくった多くの日本の企業にとって「終身雇用」という概念は過去のものだ。
 一方、キヤノンは米国にはない終身雇用を堅持し、リーマン・ショック後もリストラを一切せず、希望退職を募るなどの施策も国内では行っていない。元キヤノンだった方を数名インタビューしたときには、「雇用を維持しようとしている会社の期待に応えようと、踏ん張っている社員は多い」と話してくれた。もっとも、終身雇用の負の側面などネガティブな意見もあったが、どんな会社であれ「中の人」は不満があって当たり前だし、大抵の場合、そういう会社ではさまざまな「社員が元気になる制度」がくもの巣のごとくちりばめられている。

 私が一貫して「長期雇用」(終身雇用とは違います)の重要性を訴えているのは、まさにそういうこと。長期雇用は多種多様な「社員が元気になる制度」があってこそ維持できる。経営者がきちんと経営をし、会社を存続させようとすればおのずと長期雇用にいきつく。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り4393文字 / 全文6208文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。