“夢のような会社”とはキヤノンだ。

　「キヤノンは就業時間を使い、半年程度のソフトウエア専門教育を年間5000人程度に実施。生産現場の従業員も含め幅広い人材の職種転換を後押しする」とのこと。
　「終身雇用の日本では教育で人材競争力を高めるのが合理的だ」との御手洗冨士夫会長兼社長CEO（最高経営責任者）のコメントも掲載されていた。

「学び直し」ではない

　「40代以上はいらん」と希望退職を募りまくり、非正規雇用を増やしまくった多くの日本の企業にとって「終身雇用」という概念は過去のものだ。
　一方、キヤノンは米国にはない終身雇用を堅持し、リーマン・ショック後もリストラを一切せず、希望退職を募るなどの施策も国内では行っていない。元キヤノンだった方を数名インタビューしたときには、「雇用を維持しようとしている会社の期待に応えようと、踏ん張っている社員は多い」と話してくれた。もっとも、終身雇用の負の側面などネガティブな意見もあったが、どんな会社であれ「中の人」は不満があって当たり前だし、大抵の場合、そういう会社ではさまざまな「社員が元気になる制度」がくもの巣のごとくちりばめられている。

　私が一貫して「長期雇用」（終身雇用とは違います）の重要性を訴えているのは、まさにそういうこと。長期雇用は多種多様な「社員が元気になる制度」があってこそ維持できる。経営者がきちんと経営をし、会社を存続させようとすればおのずと長期雇用にいきつく。

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