（写真：Shutterstock）
2021年1月1日の朝、時事通信がショッキングなデータを公表した。
記事のタイトルは「高齢者要介護度、全国的に悪化か 区分変更申請、緊急宣言後に急増 時事通信調査」だ。
以下の図をご覧いただけば分かるように、新型コロナウイルスの感染拡大防止策が強化されるたびに、介護保険申請の件数が全国的に急増していることが確認されたのだという。
介護保険申請の増減率と新型コロナ新規感染者数
出所：2021年1月1日付時事通信「高齢者要介護度、全国的に悪化か 区分変更申請、緊急宣言後に急増 時事通信調査」。注：調査は都道府県庁所在市（東京都は新宿区、佐賀市は広域事務組合の数字）と政令指定都市の計52市区を対象に実施。要介護認定の区分変更申請や新規申請件数などを尋ね、政府が緊急事態宣言を発令した2020年4月以降、同11月までの件数と19年実績を比較した
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ここ数年、全国の自治体は「健康寿命を延ばそう！」「認知症予防に取り組もう！」を合言葉に、高齢者対象の健康教室やコミュニティーサークル活動などの「介護予防」に積極的に取り組んできた。が、コロナ感染拡大防止策でそういった活動が制限され、デイサービスなどの施設利用を控える人も増えた。
自宅にこもりがちになれば、足腰は弱る。脳の機能や心身の“体力”も弱る。その結果として、介護が必要になったり、介護度が悪化したりしてしまったのだろう。
身体や認知機能の低下も怖い
件の調査結果を具体的にみると、
- 2020年4～5月に前年実績を大きく下回っていた区分変更申請の件数は宣言解除後の6月、全国で前年同月比17.9％増と急激に増加。
- 8月は同8.3％増と鈍化したが、9月と10月は連続で19年実績を2割超上回った（21.7％増、23.3％増）。
- 10月には要支援から要介護へと変わる申請が前年同月比30％超増えた自治体が10市に上り、「自然増ではあり得ない」という（担当者談）。
……ある程度は予想していたことだが、実際にこうしてグラフで見ると、正月早々ため息しか出ない。医療現場のことを考えれば感染リスクをできるだけ、徹底的に減らすことは必要だし、重症化リスクの高い高齢者を守ることも大切ではある。
しかし、高齢者にとってコロナも怖いけど、身体機能や認知機能の低下も怖い。
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