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(写真:Shutterstock)

 私は講演会に呼ばれたときに、担当者の方に必ず聞くことがある。
 企業の場合は「女性の役員は何人くらい、いらっしゃるんですか?」、地方自治体の場合は「これからは地方地自体が色々と頑張らなきゃいけない時代ですね」といった具合だ。

 ん? 質問のトーンが違うじゃないかって?

 はい。そうです。後者は質問とは言い難い、が、これでいいのです。

常勤公務員の「枠の外」にある存在

 「女性活用」というワードはほぼ完全に企業にも浸透しているので、大抵の場合、この質問から“その企業が直面している問題”に話は転がっていく。

 一方、地方自治体では、高齢者や児童に関する相談への対応など住民に寄り添う仕事が増えているので、「いや~、実は……」という具合にさまざまな話題に広がるのだ。

 そこで決まって登場するのが、「非正規公務員」問題だ。

 非正規公務員とは、「常勤公務員」の枠外で任用されている「非常勤の公務員」のこと。行政のスリム化により急増し、現在は地方自治体で働く公務員の3人に1人が非正規公務員だ。

 で、その非正規公務員を巡り、
 「非正規公務員は、賃金がものすごく安い。現場から声をあげてもどうにもならなくて……」
 「非正規公務員が住民のことをいちばん分かっているのに、彼らの経験知は全く評価されない」
 「非正規公務員は、優秀な職員が多いのに、若い正規の公務員にあごで使われるようなこともあるので……」
 「非正規というだけで、パワハラの対象になる」
 ……などなど問題山積で、「これでもか!」というくらい現場の担当者たちから“嘆き”を聞かされてきた。

 そして、今。コロナ禍で、非正規公務員が厳しい状況にますます追いやられ、「冗談のような過酷な現実」に直面している。

 そもそも「公務員=安定」のはずなのに、「非正規=不安定」という雇用形態で雇われているのだから訳が分からない。というか、「公務員=安定」というパワーワードのせいで、厳しい実態が陰に隠れ、スポットが当てられてこなかった側面もある。

 正規と非正規公務員の間には、民間の非正規雇用以上の“理不尽な格差問題”が生じているにもかかわらず、だ。