新型コロナが追い打ち「月収10万円」貧しさの現実

（写真：Shutterstock）

　数年前、40代の男性のインタビューで、思わぬ告白をされたことがあった。

　「お恥ずかしい話なんですけど……、僕、半年前はホームレスやってたんです」

　目の前に座っているスーツを着た男性は、ごく普通のサラリーマン。その彼から、「ホームレス」という言葉が飛び出して面食らった。というか、私は正直なところ、何の話をしてるのか一瞬分からなくなった。

　河合「えっ……と。それって……」
　男性「派遣切りにあって、次の仕事がなかなか見つからなかったんです。それで家賃も払えなくて、ひと月くらいですけどね」
　河合「で、そのあとが、今の会社ですか？」
　男性「はい。そうです。ハローワークに行くときに、昔、飲みに行ってた焼鳥屋のマスターにばったり会いましてね。『お客さんの会社で体調を崩して入院する社員がいて、時間をかけて採用してる余裕もないから仕事の一部をバイトに頼みたいと言ってた』と、すぐに連絡してくれたんです」
　河合「今、契約社員……ですよね？」
　男性「はい。バイトなのに、上司の人がすごく丁寧に仕事を教えてくれたんですよ。不思議なもんで、そうやって扱ってもらうと自分でもいろいろと工夫するようになって、ひと月後に『契約社員にならないか』って言ってくれたんです。時給が月給になったし、がんばれば正社員にもなれると言われました。生まれて初めて仕事って楽しいって思えました。僕は本当に運が良かった。ホント、運が良かったんだと思います」

　「貧困は簡単に外から見えない」。彼の話を聞き、強く実感した。

新型コロナの影響で貧困問題も表面化

　先週、NPO法人しんぐるまざあーず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長が、新型コロナウイルスの影響で困窮するシングルマザーについてコメントしていた。その内容があまりに衝撃的で、今回は「見えない貧困」を取り上げようと思った次第である。

　赤石氏によると、4月以降、シングルマザーからの相談が急増し、「子供がおなかをすかせていても、食べさせるものがない」「公園の水や野草で空腹を満たしている」などの、驚くべき内容もあったそうだ。

　多くがパートなどの非正規で雇用されているため、自宅待機で収入が減るという人が半数以上。中には、子供の保育園が休みになったと相談したら、「だったら来なくていい」と言われたケースもあった。

　「私たちの感触では、本当にいつ悲惨な事件が起きてもおかしくない」。こうコメントしていた（5月21日付朝日新聞朝刊）。

　新型コロナウイルス感染が拡大した当初から、「今起きている問題はこれまで見ないふりをされたり、だましだましやり過ごしたりしてきた問題が表面化しただけ」と書き続けているけど、貧困問題はその1つだ。

　しかしながら、貧困問題を取り上げると、「公園の水と野草食べるなんて人、本当にいるの？」「昔の方がもっと貧しい人が多かった」というリアクションが少なくない。

　そういった意見が出てしまうのは、貧困問題を語るときに、使われる「相対的貧困」という言葉のニュアンスにあると私は考えている。つまり、「貧困っていっても、相対的貧困でしょ？」と。「その日に食べるものがなくて困ってるわけじゃないだろ」と。つまり、「相対的」という言葉が、貧しさのリアルをぼやかしてしまうのだ。

　ご承知のとおり、相対的貧困は、絶対的貧困＝1日2ドル未満で生活する人々（世界銀行の定義）とは異なり、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」のこと。平たく言うと「恥ずかしい思いをすることなく生活できる水準」にない人々を捉えたものだ。

　その水準の目安となるのが貧困ラインで、日本の場合、122万円程度になる（国民生活基礎調査）。月額にすると10万円（単身世帯の場合）。たった10万円だ。月に10万円の収入では普段から貯金するのは難しい。となれば、今回のコロナ禍のような突発的な出来事に耐えられるわけがない。

　この10万円という金額を念頭に、改めて次の数字の重みを考えてみてほしい。

• 日本の相対的貧困率はG7（先進7カ国）でワースト2位
• ひとり親世帯に限るとOECD（経済協力開発機構）加盟国35カ国中ワースト1位
• そして、日本の母子家庭の母親の就業率は、84.5％と先進国の中でもっとも高いにもかかわらず、突出して貧困率が高く、アメリカ36％、フランス12％、英国7％に対して、日本は58％と半数を超えている（OECDの報告より）

相談に行ったことがさらなる貧困のきっかけに

　日本も含めた先進国の貧しさは「目に見えない」。とりわけ日本では、働いているのに貧困、すなわち「ワーキングプア」が多いので、余計に見えなくなる。

　さらに、貧困の問題は「そういう人はなぜ、生活保護を受けないのだろう？」「シングルマザーの貧困は養育費をちゃんともらえばかなり解決できるのでは？」といった疑問で矮小（わいしょう）化され、個人の責任にすり替えられがちだ。

　数年前、就職氷河期に非正規社員の道を余儀なくされた人たちが、「助けて」と言えずに孤立したり、食事も取れずに餓死するという事件があった。この時代に「餓死する」とは、信じがたい出来事だが、取材する中で、生活保護の相談に行ったことが、孤立の引き金になった人がいることがわかった。

　「まだ、若いんだから、もう少しがんばって仕事探してみなさい」──。

　こう言われたことで、二度とSOSを出せなくなってしまったのだ。

　彼らは一見すると健康に見える。何よりも若い。なので、相談された人も「もう少しがんばって」と励ました。

　だが、彼らの心は既にズタズタだった。藁（わら）をもつかむ気持ちで相談にいったのに、「がんばって」と突き放され、心も体も金縛りにあったように動けなくなってしまったのだ。

　実は冒頭の「僕は運が良かった」と繰り返した男性も、そのひとりだった。
　彼は地方の有名国立大学に進学しながらも、就職できずにフリーターの道に進み、結婚もできずに30歳を過ぎてしまったという。

　「正社員の経験がないと、中途採用にも応募できない。年齢的にもどんどん厳しくなり、30を過ぎると応募できる会社自体がなくなる。周りの視線も厳しくなっていきました。『落ちこぼれ』『負け組』などと、自業自得と言わんばかりのレッテルを貼られ、自己嫌悪に陥りました。俺はなんてダメな人間なんだろう、って。ホント、最悪でした」

　生活や将来への不安と、自尊心が限りなく低下し、「もうどうにでもなれ」とホームレスになったときに、たまたま出会ったのが焼鳥屋さんだった。

　弱い立場にならないと見えない景色がある。彼が「僕は運が良かった」と繰り返したのは、その景色を見た経験があったからだ。

　そして、「私たちの感触では、本当にいつ悲惨な事件が起きてもおかしくない」という赤石理事長の懸念も、その景色を実感できるからなのだろう。

格差拡大で80年代以降先進国の貧困が問題に

　そもそも先進国が相対的貧困を貧しさの指標に用いるようになったのは、1980年以降だ。それまでは絶対的貧困の方が重視されていたのだが、先進国で格差が広がり始めたことで、相対的貧困が注目されるようになった。

　絶対的貧困が「人が生きていく上で最低限必要な生活」を主要な論点にしているのに対し、相対的貧困は「貧困がどの程度社会に容認されているのか？」という問題意識が根底にある。すなわち「広がり過ぎた格差＝相対的貧困率」を捉えれば、貧困の背後に隠された低賃金の労働要因、ひとり親世帯や高齢者世帯などの家族要因、病気などの医療要因、学歴格差などの教育要因などを、時代を追って分析すれば「私たちの問題」を具体的に知ることができる。

　例えば、経済格差が拡大し始めた1995～2001年の厚生労働省の「所得再分配調査」から所得の中央値と貧困線、貧困率を推定すると、中間層の所得水準は、1995年の284万円台から01年は262万円台に落ち込み、貧困ラインは142万から131万円と10万円低下。相対的貧困率は、15.2％から17％に上昇していたことが分かった。

　そこで95年の貧困ラインを基準にして相対的貧困率を推定したところ、01年の貧困率は20％。なんと5世帯に1世帯が貧困ライン以下という、かなり衝撃的な状況になってしまったのだ（「日本の貧困と労働に関する実証分析」橘木俊詔、浦川邦夫）。

　また、過去10年間における貧困率の上昇には、「単身世帯（主に単身高齢者世帯）」「高齢者の世帯」「大人1人と子供1人の世帯」の増加が影響していていることも分かっている（「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」平成27年12月18日）。

　日本では貧困層の約9割が働いているので、ワーキングプアの割合を年齢階級と性別に見ると、もっと「今の日本社会の問題」が分かる。

ワーキングプア率＝働いている層で世帯所得が相対的貧困線以下の人の割合
阿部彩（2018）「日本の相対的貧困率の動態：2012から2015年」科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基礎研究(B)）「「貧困学のフロンティアを構築する研究」報告書）より引用

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　ご覧の通り、男性のワーキングプア率は20代後半から減少し、50代になると増加に転じ70歳で急増する。一方、女性は25～29歳では低下するがそれ以外は一貫して男性より高く、70代になるとさらに差は広がっていく。

　別の調査からは、この30年間で働き盛り世代の非正規化の問題も指摘されている。男性の25歳～34歳では4％から14.4％に増加し、そのまま高水準が続いている。

　このような年齢別、性別格差をもたらしているのは、第1に、正規雇用と非正規雇用の賃金格差。第2に、男性と女性の雇用格差による賃金格差だ。非正規社員男性の生涯賃金は約6200万円、これは正社員の約4分の1（正社員男性＝約2億3200万円。みずほ総合研究所の試算）。非正規の年収では、男性229万円に対し女性はわずか150万円になってしまうのだ。

　……とまぁ、数字を立て続けに紹介してしまったけど、とにもかくにも貧困ラインは年収122万円。月々の所得は10万円程度。その生活が、コロナ禍で突然途切れた。今すぐにでもお金が必要なのに、なかなか届かない。いつになったら次の仕事が見つかるか分からないのに、そのあとの支援は決まっていない現状がある。

　個人的には今こそ、「ベーシックインカム（最低限所得保障）」を導入したらいいと考えている。ベーシックインカムの考え方自体は18世紀に生まれたものだが、1980年代以降、格差問題から注目され、「ピケティに次ぐ欧州の知性」と称されるオランダ人歴史学者のルトガー・ブレグマン氏により、さまざまな国で「導入実験」の機運が高まった。

　ブレグマン氏は「Poverty isn’t a lack of character, it’s a lack of cash（貧困とは人格の欠陥によるものではない。貧困は現金の欠如によるもの）」と説き、ホームレスなどは最初から怠惰だったわけではないし、貧困層が薬物をより頻繁に使用するのは、基本的欲求（寝食住）が満たされていないからだと訴えた。

現状はベーシックインカムを再考する機会

　2年前に、こちらのコラムで取り上げ、みなさんからご意見を募集したところ、たくさんの前向きな意見、懸念点などを書いていただいた（参考コラム：「働かなくてもカネがもらえる」から働くんです）。

　残念ながら、サイトが変わってしまいコメント欄が削除されてしまったのでそれを見ることができないのだが、「財源の問題」が多かった。

　ならば、今こそ、困窮している人たちに焦点を絞った追加の経済対策を盛り込み、実証実験も兼ねてやってみてはどうだろうか。

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