新型コロナ死亡者数急増の謎と不安をあおる不透明な情報

　いったい何を信じたらいいのか。私の頭は少々混乱している。

　この国の情報の透明性はどうなっているのか。「数字」にまつわるさまざまな問題は過去にもあった。だが、今回の「19人から171人」の数字とそれを巡る報道には、絶望にも近い感情を抱いている。

　まずは、ことの顛末（てんまつ）を説明しよう。

　全ては5月10日の日曜日の昼、ネットニュースを見たことが始まりだった。「東京の死者19人から171人に」との見出しに驚き、記事をクリックしたところ、厚生労働省が新型コロナウイルスの集計方法を変更し、「8日時点の東京都の死亡者数を『19人』から『171人』に大幅修正した」とある。

　「桁が違うとはただ事じゃない！」と慌てて、テレビのニュースをはしごするも、どこも報じていなかった。

　私は東京都の「都内の最新感染動向」のページを毎日チェックしていたので、桁が違うというのはどうにも合点がいかない。

　しかも、通常ニュース報道では特ダネの場合「○○が入手した情報によると」などと、「俺たちやりましたぜ！」と前置きをつけるものだが、それもなかった。

　「ということはフェイクニュースか？」と、検索しまくるのだが、一部メディアの動画は繰り返し報じられ、書き起こされたテキストも掲載され、フェイクではなさそうだった。

東京都の死亡者「19人から171人」はなぜ起きたのか

　それであれこれ情報を探していたら、日本経済新聞の「新型コロナ集計見直し、都道府県HPを参照 厚労省」（5月10日配信）という見出しを発見した。

　記事によれば、

• 厚労省が感染状況の集計方法を、「都道府県から報告される感染者の情報を1人ずつ積み上げる方式」から、「都道府県のホームページを参照する方式」に改めると発表
• 感染者の病状や退院などの国への報告が滞っていることが理由
• 退院者数は8日正午時点では5889人と公表していたが、9日午前0時時点で8110人と急増
• 新規感染者数の集計に影響はない
• 同省によれば、3月下旬以降、感染者が急増した一部自治体からの情報更新が遅れ始め、「症状有無確認中」の感染者が5000人を超えるなど正確な実態を公表できなくなっていた

　とのことだった。

　日経新聞と同様の記事は他のメディアにもあったが、どこをどう探しても「19人から171人」というのはなく、感染者数の増加を報じるだけで、死亡者の桁が違うとはどこにもない。続報もなかった。

　キツネにつままれたような気がしたまま、翌日（12日月曜）の夜、メディアのニュースを見ていたら、再び脳内が大混乱する情報が流れた。

　コロナ関連のニュースをまとめたVTRに、予算委員会で「19人から17１人問題」が取り上げられている映像が混じっていたのだ。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が、「（19人から171人に修正された）報道は事実か」と尋ねると、加藤勝信厚労相が「見ていないので分からない」と答弁。そこで、玉木氏が「171人に修正された事実をご存じないのか」と再び問いただすと、「いつの、どういう報道ですか」と戸惑う加藤大臣の顔が映し出された。

　ところがVTR明けのスタジオではこの問題にいっさい触れず、「19人から171人問題」は再び闇の中へ葬られてしまったのだ。

　一方、東京都は11日の21時に、新型コロナウイルスの感染者の報告漏れと重複計上による集計ミスを修正した日ごとの内訳を公表した。3月22日～5月6日の間で感染者数の増減が生じ、全体で76人増えたという。

　東京都で集計ミスが起きた背景には、保健所の管轄が関係しているという。「地域保健法」では保健所は23区、政令市、中核都市はそれぞれ独立して運営する（＝国の管轄）とされているため、東京都が独自に運営しているのは、都内31の保健所のうち6カ所。東京都が各保健所から情報収集はしていたけど、組織が縦割りになっていることで度々保健所のデータが東京都にうまく伝わらないことがあったという。

　つまり、厚労省問題と東京都の問題は似て非なるもの。全く別の原因によるものなのだ。

　最新の東京都の数字をWebサイトで確認してみると（5月14日現在）、「陽性患者数は4997人、死亡者数は203人（累計）」とある。

　もし、東京の8日時点の死亡者数が19人から171人に修正されて、14日現在が203人だと、かなり奇妙なことになる。一方、「19人から171人問題」が誤報だったという報道もないし、仮に事実を隠しているのだとしたらもっと大問題になっているはずだがそれもない。

正確な数字を把握できない本当の原因は？

　厚労省は感染状況などを「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」で日々発表しているが、5月8日前後の死亡者数を確認しても一気に100人単位で増えた事実は確認できなかった。

　結局、どういうことなのか。いまだに私の脳内は「？？？？」だらけなのだが、厚労省が把握していた「感染者数」は大きく違ったが、「死亡者の総数」に変わりはなかったということなのだろう。東京都のWebサイトでは「8日時点での死亡者数（累計）は171人」がすでに公表されていた。だが、以前の集計方法で厚労省が把握していたのは「19人」だった。で、「新しい集計方法＝東京都のWebサイトで集計」し「171人」に書き換えはしたけど、かといって死亡者総数が変わるわけではない、と。あくまでも推測だが。

　いずれにせよ、よくよく考えてみると、問題の本質は「『症状有無確認中』の感染者が5000人を超えるなど正確な実態を公表できなくなっていた」（先の日経新聞記事）ことにある。

　……ふむ。

　数字とは恐ろしいものだ。「19人から171人」という数字に引っ張られて、問題の本質を見落とすところだった。

　厚労省は3月下旬から「正確な実態を把握できなくなっていた」のに、4月中は何も手を打たなかったのだろうか。その頃は「オーバーシュート」だの「感染爆発」だのと、感染者数に日本中が注目していた時期だ。保健師さんたちの多忙ぶりも連日報道され、猫の手も借りたいほどてんてこ舞いだった。

　そんな状況で、従来通りファクス経由で報告されることを待っていたのは、なぜだ。だいたい、散々「テレワークを！」「印鑑文化を見直しましょう！」「名刺交換はSNSで！」と国は呼びかけているのに、厚労省は「自治体が定めた書式の紙を印刷し、そこに手書きで多数の必要事項を書き込み、ファクスで送る」というこれまでの感染症報告で定められた時代錯誤の方法を、問題だと思わなかったのだろうか。

　オンライン化などすぐにできるのに、こうした“昭和脳”を放置し続けた理由は何なのか？　あちこちでさまざまなことに対して誹謗（ひぼう）中傷が飛び交っているのであまり責めたくはないが、デジタル化に対応できていない“おじさん課長”が、壁になったのかもしれない、などと想像したりもする。

　例えば、
　部下A「課長、オンライン化しませんか？　その方が保健所の負担軽減になるし、正確に集計できます」
　課長「それ、いま急いでやる必要ある？」
　部下「……」
　と一蹴されてしまったり、

　部下B「課長、オンライン化はすぐにできますから、やりましょうよ！」
　課長「俺、オンラインって信用できないんだよな。入力ミスとかありそうだし、やっぱり紙じゃないとさ、安心できないっていうか」
　部下B「……」
　といったりしたことが現場で起きていたのではないか？と妄想している。

保健所とスタッフの大幅減が背景に

　そもそも保健所が大パニックに陥っているのは、1994年の行政改革で全国の保健所を徹底的に削減したことに起因している。にもかかわらず従来の「情報待ちの姿勢＝都道府県から報告される感染者の情報を1人ずつ積み上げる方式」を貫くとは私には理解できない。

　保健所の設置基準を10万人から30万人規模に緩和し、1992年の時点で全国852カ所にあった保健所は、2019年には472カ所と、実に45％も削減された（厚生労働白書）。さらに、国は運営費助成金を削減し、自治体に保健所業務の一部を肩代わりさせるとともに、保健所の管轄エリアの広域化と統廃合、人員削減を進めたのだ。

　先日、全国保健所長会の内田勝彦会長らが、オンラインによる記者会見を行い、全保健所を対象に行った緊急アンケートの結果を報告した際も、「とにかくマンパワーが決定的に不足している。いまは本当に人が欲しい」と訴えている（調査期間は3月25日～4月22日）。

　調査では、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働が頻発し、土日の半日だけを休む以外はぶっ通しで働き、利用者から「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満や誹謗中傷を浴びている過酷な労働状況の実態が明らかになった。

　例えば、人口40万人規模の東京都葛飾区で感染症を扱う保健師はたったの4人、大阪府枚方市でも5人しかいないとのこと。その少ない人数で、コロナ感染の電話相談に加え、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路や濃厚接触者の調査などの業務を行っているのだ。

　新型コロナの感染拡大が始まった当初から、「PCR検査が受けられない」「なぜもっとできないのか」という不満が相次ぎ、専門家の先生たちも「保健師の補充、人員を増やすことを早急にやってほしい」と国に訴えてきた。しかしながら、厚労省は地方自治体に「通達」を出すばかりで、具体的に動くことはなかった。

　本来、公衆衛生は、国や自治体の役割が極めて重要なのに、これまで公衆衛生を軽視し続けたツケを現場に丸投げし、責任を放棄したのだ。

　厚労省が「そもそもの問題」を解決することなく、「感染が疑われる場合は、まず最寄りの保健所へ」と言い続けたことで、コロナ感染が疑われる人たちが医療機関をたらい回しにされたうえ重篤化してしまったり、検査が受けられないケースが多発し、保健師さんたちが非難されたりするという、理不尽を生じさせている。

　ましてや、「PCR検査がなぜ増えないのか！」と騒ぎ立てる日本中の人たちや、マスコミに対して一言も「保健所の人員が不足していることが、さまざまな問題を生んでいる」という情報を出すことがなかった。

　今回修正された厚労省が毎日発表する感染状況の資料にも、「症状有無確認中が続発している」という情報はいっさい書かれていない。

　だいたい感染状況の把握は誰の責任のもとで行われているのか？

情報の不透明さが招いた混乱

　メディアには発表されたものをただ横流しするだけではなく、社会に混乱が生じている根本原因を突きつける報道を最初から徹底してやってほしかった。が、そこに期待したところで、問題の本質が変わるとも思えない朦朦たる「不透明の壁」が立ちはだかっている。

　情報を透明化することは、今回のような緊急時では、厚労省にとっても良い面があったはずだ。透明化された情報を出さなければとなったら、数字の扱いにも慎重になる。情報を受け取る方も、変な臆測をしなくなり、仮におかしな点があれば、それを指摘することだってできる。

　集計方法をどんなにデジタル化したところでミスが出ることはあるし、感染拡大に伴い必要な情報が変わることがあって当然だろう。そんなときに修正が行われても、透明性のある情報が常に出されていれば「それはそれ」として冷静に受け止めることができる。

　先の原発事故の際に情報の透明性は散々問題視されてきたのに、何一つ過去の教訓が生かされていない。そして、情報の不透明さが恐怖をあおり、不安を募らせることも一切学んでない。

　ニューヨーク州のクオモ知事が世界から注目されているのは、知事が透明性のある「数字」を出し続けたからにほかならない。感染者数や死者数のみならず、必要な防護服や医療用フェースシールド、手袋、人工呼吸器などの数字を具体的にあげ、足りない状況でどうやって対処しているのか、どうやって問題を解決しているのかを訴え、自らの言葉でコメントすることを繰り返した。

　正確な数字にこだわり、自ら動いて数字を把握するために汗をかいた。そして、ただの数字に終わらせないために、「数字＝現状」と「数字＝見通し」から、緊急性を訴えた。

　安倍首相は14日に行われた記者会見で、「私の責任は国民の命を守ることだ」と語っていた。その「命」とは？　どこの何を見て「命」としているのか。感染者の数字はただの数字ではない。一人ひとりの大切な「命」だということを分かっているのだろうか。