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 高度成長に突入した1950年代、日本では「臨時工」を増やしてきた歴史がある。臨時工とは今でいう非正規。企業は正規雇用である「本工」より賃金の安い臨時工を増やすことで生産性を向上させた。

 臨時工の低賃金と不安定さは労働法上の争点として繰り返し議論され、大きな社会問題に発展。そこで政府は1966年、「不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること」を基本方針に掲げ、1967年に策定された雇用対策基本計画で、「不安定な雇用者を減らす」「賃金等の処遇で差別をなくす」ことを今後10年程度の政策目標とした。

 ところが、1970年代になると人手不足解消に臨時工を本工として登用する企業が相次ぎ、臨時工問題は自然消滅。その一方で、主婦を「パート」として安い賃金で雇う企業が増え「パートは補助的な存在」との認識が広まることになる。

 本工と臨時工の格差問題では、「家族持ちの世帯主の男性の賃金が安いのはおかしい」という声に政府も企業もなんらかの手立てを講じる必要に迫られたが、パートは主婦だったため議論は盛り上がらなかった。「本来、女性は家庭を守る存在であり、家族を養わなくてもいい人たち」という共通認識がそうさせたのだ。

 パートとは本来、フルタイムに対する言葉でしかないのに、「パート=主婦の家計補助的な働き方」という分類が“当たり前”となり、賃金問題は置き去りにされてしまったのである。

 その“当たり前”は現場でパートが量的にも質的にも基幹的な存在に変わってからも、変わらなかった。どんなに婦人団体が抗議しても、「パートは所詮主婦。男性正社員とは身分が違う」という意味不明の身分格差で反論され、次第に「パートの賃金は安くて当たり前」という錯覚が社会に浸透した。

 1976年に朝日新聞社に入社し、経済部の記者としてキャリアを歩んできた“働く女性”のパイオニア・竹信三恵子さんは、いかにパートが企業にとって便利な存在だったかを、中小企業の社長さんの言葉として著書『ルポ賃金差別』(ちくま新書)で紹介している。

 「女の時代って、本当にいいですね。女性が外で活躍してくれるようになり、大学院を修了した人や大卒のすばらしく優秀な女性が、パートや派遣として正社員の半分の賃金でも働いてくれるんですから」

 社長さんがこう嬉(うれ)しそうに語った1980年代は、男女雇用機会均等法ができ「均等法で会社に男女差別はなくなった」というイメージが社会に膨らんでいた時代だった。しかしながら、「パートの賃金は安くて当たり前」というあからさまな差別は無分別に続いていたのである。

 そして、今。時代は昭和から平成、そして令和へと変わり、「夫が勤め人・妻が専業主婦」という世帯は1990年代を通じて漸減し、2000年以降は「共働き世帯数」が「夫が勤め人・妻が専業主婦世帯」を上回り、その差は年々拡大している。

 本当は家計を支えるために働きたいのに、子どもを預けられないから余儀なく専業主婦になった「消極的専業主婦」も誕生し、世帯主の女性=シングルマザーも増えた。

 が、“女性”が便利な働き手であることは変わっていない。

日本がGDP(国内総生産)で米国、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、シングルマザー世帯の貧困率が先進国で突出していることも、「パートの賃金は安くて当たり前」という旧態依然とした価値観が根っこにあるからではないか。