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15年前に比べ、3分の1に減った統計担当公務員

 実際、内閣府作成の下のグラフでも分かるように、他の先進国に比べて人口当たりの日本の公務員の数は少ない。

日本の人口当たりの公的セクターの職員数は、英国の約半分

 準公務員(みなし公務員)が多いのでは――との指摘もあるが、前田先生によれば独立行政法人 第3セクター、公益法人などの外郭団体を加えても、低いことに変わりはないとのこと。

 ここで話を「統計不正問題」に戻そう。抽出調査に変わったのは2004年(平成16年)。実はこの頃までに、中央官庁のスリム化などに伴い、既に日本は「公務員を増やさない国」から「(元々少ない)公務員を減らす国」に大きく変わっていた。少々古いデータになるが、総務省がまとめた以下のグラフを見れば一目瞭然である。

国家公務員の数は減り続けている

 2004年以降も公務員は減り続け、同時に、統計という日本の政策の根幹データを扱う部署の人数も減り続けた。総務省のデータ(下のグラフ)によれば、2004年(平成16年)に6241人だった国の統計担当職員数は、2014年までのわずか10年間で3分の1以下の1959人に減っている。

国の統計担当職員数は、10年間で3分の1以下にまで減った

 日本経済新聞も「専門職の減少続く 人員不足、現場に余裕なく」という見出しで、苦しい現状を伝えている。17年に総務省が統計調査について各省職員に行ったヒアリングでは、「事務処理能力の高い人材に頼るのが現状」「ベテラン職員がやめる一方、新しい人が入ってこない」など、人員不足を問題視する声が相次いだという。