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開いた口がふさがらない、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切処理問題。いったいなぜ、なんのために、こんなことを?(写真=PIXTA)

 「責任感・当事者意識の欠如」「健全な議論をせず内外の権威に必要以上に気配りする組織風土」「硬直化した人事慣行」――。

 これは昨年12月末に公表された報告書で「改めるべき課題」として指摘された内容である。どこの、誰によってまとめられたものか?

 正解は、文部科学省の若手・中堅職員173人で構成された「文部科学省未来検討タスクフォース」。昨年7月の幹部職員逮捕・起訴事案などを契機に、省改革を検討するために8月に立ち上がったプロジェクトだ。

 若手から「当事者意識がない」だの「権威に弱い組織」だの批判されるとは、なんとも情けないお話である。が、改めて言うまでもなく、文書改ざんで問題になった財務省も、毎月勤労統計調査で不正をやらかした厚生労働省も、まったくもって情けないというか、呆れると言いますか……。

 しかも、厚労省の毎月勤労統計問題の場合、外部有識者による特別監察委員会が行った局長級・課長級職員に対するヒアリングに官房長が同席していたと報じられ、中立性への疑問の声も上がっている。これって、一体どういうこと??

 こういうときのために「開いた口がふさがらない」という言葉はあるのだな、きっと。

 で、単純に比較できるものではないけど、最近発覚した中央省庁の不祥事の中で、厚労省の毎月勤労統計の不適切処理問題はとびきり「わけがわからない」とでも言いますか。いったいなぜ、なんのために、こんなアホなことを? という疑念が尽きないのである。

 野党は「アベノミクスほにゃらら」などと政権主導による恣意的な“捏造”と批判しているけど、さすがにそれはないと思う。全数調査をサンプル調査にしたからといって、期待する結果が出るとは限らない。それに、サンプル調査でも、適切な集計手法を施せば統計的には信頼がおける数字を得ることは可能だ。

 もちろん、集計手法を間違えたり公表すべき事案を隠したりするなど、今回露呈した「初歩的な統計知識の欠如」や「モラルの欠如」は気が遠くなるほど深刻だが、よくよく考えてみると、もっと根深い問題が潜んでいるのではないか。

 そんなもやもやした気持ちで、批判されている特別監察委員会が22日に公表した報告書を見ていたら……、ん? んんん??? こ、これは??!!! と、あることに気がついた。

「人は私たちが想像する以上に、環境の影響を受ける」

 そうなのだ。やってしまったことは言語道断なのだが、それを引き起こすもっともっと根深い問題が潜んでいる、と言いますか。

 奥歯に物が挟まったような言い方になってしまったが、かなり根が深そうなので、「霞が関のホントの問題」を今回は掘り起こしていこうと思う。