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「リツイートするだけで100人に100万円!」って……

 ただ、読者の皆さんもよくご存じの通り、多くの“ミリオネア”は会社員でない。経営者・役員・自営業者・家族従業者などの「資本家階級」などに属し、資産運用している人たちである。

 「リツイートするだけで100人に100万円!」などと1億円をプレゼントした経営者が年明け早々話題になったが、あるところにはあるってこと。とにもかくにも「持てる者」と「持たざる者」の格差は確実に広がっていて、言葉は悪いが、現場が汗水流して稼いだカネが、都合よく“ピンハネ”されているのではないかと疑ってしまう。

 もちろん世の中には儲かった分をきちんと働く人たちに還元し、現場に足を運び、従業員の声に耳を傾けているトップもいるけれど、先に紹介したデータを見るにつけ、自分たちの報酬水準だけはグローバル並みにし、「持たざる者」など目に入っていないトップが増えているような気がしてならないのだ。

 「普通の人々」が眼中にないと思われるのは、政治家やお役人も同じ。先週明らかになった厚生労働省による「毎月勤労統計調査」の“捏造”問題、昨年発覚した裁量労働制の不適切データ問題……。本当に暗澹たる気分になるし、国への不信感も尽きない。

 だいたい、「僕たちがんばってます!成果出してます!」とアピールするために、都合よく数字を使う人たちが多すぎる。前述した「平成29年賃金構造基本統計調査」を公表した際の報道発表資料では、「女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差は過去最小」と、“いつもどおり”プラス面だけを強調していたし、当時の野田聖子総務大臣(女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣)が昨年の3月8日の「国際女性の日」に寄せたメッセージでも、「女性の就業者数はこの5年間で約200万人増加し、子育て期の女性の就業率も上昇するなど成果は着実に上がっています」と胸を張ったものの、増加数の半数超が非正規であることには全く触れなかった。