オミクロン株の急速な感染拡大を受けて、国土交通省は、日本への到着便を運航する国内外すべての航空会社に対して、到着便の搭乗予約の新規受け付けを停止するよう要請した……という記事を最初に読んだのは、12月にはいってすぐの12月1日だった。

 私は、
「これは大混乱になるぞ」
 という予感を抱いた。同時に、幾人かの知人の顔を思い浮かべていた。

 もっとも、10年前なら外国に赴任している同級生がそこそこいたのだが、さすがにこのトシになってみると、ほぼ全員が帰国している。
 ただ、留学中のお子さんをかかえている知人は少なくない。近隣の国々を頻繁に行き来している知り合いもいるといえばいる。
 そういう人たちはさぞや困惑していることだろう。

 ……と思う間もなく、翌12月2日には、岸田文雄首相が国際線予約停止要請を撤回した旨のニュースが流れてきた。

 これにもびっくりした。
 うちの国の政府がこれほど機敏な対応を示した事例を、この10年ほど、経験していなかったからだ。

 その撤回の素早さを称賛していない人たちもいる。
 もしかしたら、今回の経緯を、現政権の
「軽率さ」
 や
「方針のブレ」
 と見て、失望している人の方が、総数としては多いのかもしれない。

 突然の予約中止要請は国交省の独断だったとする記事がある。要請したのは国交省で撤回したのは岸田首相であれば、それぞれの号令をかけた主体は異なる。とはいえ、いったん打ち出した国策を、たったの数日で引っ込めたのであるから、各方面から非難の声が集まるのは当然だろう。

「ガバナンスの欠如」
「指揮系統の混乱」
「定見の無さ」

 などなど、ツッコミどころはいくらでもある。

 今後、誰が航空機の予約停止要請を発案し、その要請を、どんな立場の人間がどういう経路で告知したのかについては、しかるべきスジの人間が取材して、明らかにせねばならないだろう。でないと、決断の意味と責任が明示されないまま忘れられてしまうことになる。

 個人的に私は、このたび国交省が打ち出した予約停止要請の大号令を、いともあっさりと撤回した岸田首相の朝令暮改っぷりを高く評価している。

 見直したと申し上げても良い。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り4738文字 / 全文5727文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。