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 東京など7つの都府県に緊急事態宣言が出された。
 このたびの緊急事態に関しては、気になることがあまりにも多すぎる。言及しておきたい論点をすべてチェックしにかかると、間違いなく支離滅裂な原稿になる。

 なので、当稿では、当面、最も大切に思えるポイントだけを、なるべく簡潔に書くよう心がけたいと思っている。

 緊急事態宣言が出されたのは、4月7日の夕刻だった。
 それが、翌日の8日には、はやくもほころびはじめている。

 「どこが緊急なんだ?」
 と思わざるを得ない。

 共同通信が伝えているところによれば、西村康稔経済再生担当大臣は、4月8日、7都府県知事とのテレビ会談の席で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことになっている。

 ん?
 休業要請を見送ってほしい、だと?
 どうしてだ?
 なぜ、そんな話になるんだ?

 大臣はいかなる根拠から2週間の猶予が必要であると判断したのだろうか。
 意味がわからない。
 そもそも、緊急事態宣言を出したのはお国だ。

 休業要請は、その、政府による「緊急事態宣言」のメインの内容というのか、宣言の柱に当たる施策であるはずだ。
 それを、どうして一日もたたないうちに、いきなり撤回しにかかっているのだろうか。

 思うに、お国が都府県による各業界への休業要請を阻止したがっている理由は、小池百合子都知事をはじめとする複数の知事が、住民に向けて「休業要請と損失補償がセットである」旨をアナウンスしたからだ。
 つまり、政府としては、7都府県の住民に対して休業中の損失補償をせねばならなくなる事態を避けたかった。そう考えないと説明がつかない。

 とすると、この先少なくとも2週間ほどは「補償を伴わない休業要請」がやんわりと展開されることになる。と、これまでに各自治体が発令してきた「自粛要請」なる摩訶不思議なお願いが、引き続き連呼され続けることになる。ということはつまり、何にも変わらないわけだ。