戦後日本が生んだ代表的な企業2社が手を組んだ。果たしてどんなクルマが生まれるのか――。多くの読者も固唾をのんだのではないだろうか。2022年10月13日に開催されたソニー・ホンダモビリティ(SHM)の発足記者会見のことだ。結果として、ソニーグループ(ソニーG)とホンダがつくろうとしているEV(電気自動車)の姿がおぼろげながら見えてきた。

会見するソニー・ホンダモビリティ(SHM)会長兼最高経営責任者(CEO)の水野泰秀氏(右)と同社社長兼最高執行責任者(COO)の川西 泉氏
会見するソニー・ホンダモビリティ(SHM)会長兼最高経営責任者(CEO)の水野泰秀氏(右)と同社社長兼最高執行責任者(COO)の川西 泉氏
(写真:ソニー・ホンダモビリティ)
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 今回の会見で明らかになった内容の概要は以下の通りだ。

  • ・高付加価値型の商品やサービスの提供、顧客との新しい関係の構築にチャレンジすることで、ソフトウエア技術を中心とした「Mobility Tech Company」を目指す

  • ・企業パーパス(存在意義)は「多様な知で革新を追求し、人を動かす。」

  • ・SHM第1弾の商品は2025年前半から先行受注を開始し、同年中に発売。デリバリーは2026年春に北米から。日本では2026年後半からを計画

  • ・目指す高付加価値EVのコンセプトを3A(Autonomy:進化する自律性、Augmentation:身体・時空間の拡張、Affinity:人との協調、社会との共生)に集約し、3Aを実現する最新のテクノロジーを投入していく

  • ・車載ソフトウエアからクラウド上のソフトウエアまで一貫した統合的フレームワークを構築し、サービス全体のアーキテクチャーを設計していく

 まず今回の発表で感じたのはSHMが、EVビジネスで最も成功している米Tesla(テスラ)の手法から多くを学び、さらにSHM独自の強みを加えることで、今後激化するとみられるEV市場で勝ち残ろうとしていることだ。

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