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 前回に引き続き、トヨタ自動車の電気自動車(EV)戦略について考えていきたい。始めに若干おさらいをすると、トヨタはこれまで2030年に550万台としていた電動車両の普及目標を、2025年に550万台と、5年間前倒しにした。その背景には、世界で環境規制の強化が進み、それに対応するだけでも相当なEVの増加が見込めること、そしてEV拡大のネックと見られてきたリチウムイオン電池の生産能力が、中国企業を中心に急速に拡大していることがある。

 そして、5年前倒しにした目標を達成するためにトヨタは(1)2020年に中国で自社開発の量産型EVを本格導入するのを皮切りにグローバルで車種展開を拡大し、2020年代前半には10車種以上をラインアップする、(2)EVの普及に向けて「協調」の姿勢で多くの企業と新しいビジネスモデルの構築に取り組む――という2つの方針を明らかにした。今回はこの2つの方針について考えていきたい。

まだEVの普及には懐疑的

 今回のトヨタの会見で印象的だったのは、5年前倒しの方針を発表したにもかかわらず、EVが普及するかどうかについてトヨタがなお懐疑的に見えることだ。記者の質問に対しても、

 「2025年にEVがどれくらい売れるかは最終的にはお客様が決めること」
 「550万台というのは我々が勝手に置いた数字であり、クルマを出せば売れるというものではない。ただ、ユーザーの選択肢がないという事態は避けたい」
 「ハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)で450万台以上、EVと燃料電池車(FCV)で100万台以上という比率も世界の環境規制を達成するにはこのくらい必要だろうということで“エイヤ”で置いた数字」
(いずれも寺師茂樹副社長の発言を筆者が要約)

といった発言が並び、ドイツ・フォルクスワーゲンが「2030年には世界販売台数の少なくとも40%をEVにする」などと発表しているのに比べて及び腰な印象を受ける。

前回も掲載したのだが、トヨタは電動車の普及目標を5年間前倒しした(資料:トヨタ自動車)

 実際、2030年から2025年に販売目標を5年前倒しするのに当たってHV・PHVとEV・FCVの販売比率は変更していないが、「5年前倒しになるかなりの部分はHVになるだろう」「規制を達成するだけなら2025年にEV・FCVで100万台はいかない、市場のニーズが規制を追い越すことはない」(同)と、2025年の時点でEVの比率は100万台に達しないと見ていることもうかがえた。