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 150万社のビッグデータを活用し、新しい切り口や問題意識からこれまで知られなかった日本経済の姿を明らかにする――。今回のテーマは製茶会社。ビッグデータによって地域ごとの戦略の違いが判明、新たな取り組みも見えてきた。

 調査・分析は東京商工リサーチ(東京・千代田)と東京経済大学の山本聡准教授による共同研究の一環。データやグラフなどは東京商工リサーチの企業情報データベースに基づく。

製茶業をデータに基づいて分析

鹿児島の製茶会社が少ない理由

 国内の緑茶市場はペットボトル入りの緑茶飲料が増加基調にある一方、急須でいれるリーフ茶は減少傾向にある。一世帯当たりの茶飲料とリーフ茶との支出金額は逆転しており、市場構造は大きな変化が生じている。

 今回のデータの対象になるのは全国822社の製茶会社。リーフ茶市場の縮小に伴い、製茶会社数はこのところ減少傾向にある。

 まず所在地を都道府県別にみたところ、目立つのが静岡県の占める比率の高さだ。全体の5割弱が静岡であり、2位の京都府(約7%)、3位の鹿児島県(約6%)、4位の岐阜県、福岡県(約4%)などを大きく引き離している。

■製茶会社の社数(所在地別)

 農林水産省の「作物統計」によると、静岡は荒茶生産の4割を占める日本一の産地であるうえ、大消費地である首都圏が近い。このため、製茶業が盛んなのは当然ともいえる。

 これに対して、やや意外なのは鹿児島だ。荒茶生産においては3割を占め、静岡に次ぐ2位であるにもかかわらず、製茶会社の数は静岡に比べるとずっと少ない。

 理由を探るために詳しく分析すると、浮かび上がるのが生産性の違いだ。