アリババの無人配送ロボット
アリババの無人配送ロボット

　新型コロナウイルスとの戦いにおいて中国が用いたのは、国内における感染拡大を徹底的に抑え込み、外国からの渡航者を厳しく管理する、という手法だった。

　外国からの渡航者に対しては、入国者数を抑制すると同時に、全員に出国前のPCR検査と抗体検査を義務付けている。また入国後も、空港とホテルで計2度のPCR検査と抗体検査を行うという徹底ぶりだ。

　冬場に入り感染者が増えてくると、入国者に対する管理はさらに厳しくなった。例えば北京市では、隔離期間を1週間延長し21日間のホテル隔離を義務付けた。当然だが、自国民、外国人を問わず全員が同ルールに従わなければならない。

※中国における水際対策に関しては「中国入国、水際対策のリアル。日本人専用ホテルの14日間」を参照。

　それでは国内の感染拡大はいかして抑え込んだのであろうか。用いられたのは、ハイテクとローテクを組み合わせた、中国ならではの手法であった。

最新テクノロジーを用いたコロナ対応

　コロナ戦線における最前線の医療現場で用いられたのがオンライン医療だ。湖北省武漢市が封鎖状態となったのが2020年1月23日。その直後から医療現場におけるIT活用が官民挙げて積極的に進められた。2月3日には中国国家衛生健康委員会が「新型コロナウイルス感染症の予防・抑制業務における情報技術活用強化に関する通知」を発表し、オンライン医療サービスの利用を積極的に呼びかけた。民間でもアリババ、テンセントなどのIT大手が、様々な医療サービスを展開した。

　遠隔医療も進んだ。5Gネットワークを利用し、短期間で病院に高速インターネット環境をつくり上げた。上海には公立病院では初めてとなるオンライン専門病院「徐匯雲病院」も登場した。

　AIを用いた医用画像の診断も行われた。中国メディアによると、新型コロナ患者1人のCT画像は300枚ほどあり、医者が肉眼で判断すると5～15分ほどかかるが、アリババの最先端技術研究機関である「達摩院」が開発したシステムを用いれば、20秒で精度96%の検査結果が得られるという。診断スピードが大きく向上し、医療現場の負担軽減につながった。

　感染拡大を防ぐために健康状態確認アプリも導入され、日常的に使われるようになった。本人の申告内容だけでなく、GPSの位置情報に基づく行動履歴や政府のデータベースなど様々な情報を、スマホにダウンロードされたアプリが分析し、個人の感染リスクを3段階に区分する。レストランや商業施設、観光地などに立ち入る際にはQRコードのスキャンが求められ、安全性を証明すると同時に、感染者が出た場合の追跡も可能となる。

　人同士の接触を防ぐためにドローンやロボットも利用された。例えば無人配送ロボット。事前に予約しておけば、到着前にスマホに連絡が届く。受取場所に行き、停車している配送ロボットで認証確認を行うと、ボティーの扉が開いて荷物を取り出せる仕組みだ。また、カメラとスピーカーの搭載されたドローンを用いた遠隔警備や、農薬散布用のドローンによる消毒剤散布も行われた。

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