
中国経済の回復が鮮明になってきた。中国国家統計局が10月19日に発表した第3四半期まで(1~9月)の実質GDPは、前年同期比0.7%増とプラスに転じた。四半期ベースで見ると、第1四半期が6.8%減、第2四半期が3.2%増で、今回が4.9%増と着実に回復している。
回復をけん引するのが輸出と投資だ。パソコンやマスクなどの外需の高まりを背景に輸出が伸び、貿易黒字も拡大した。固定資産投資もプラスへと転じた。中国政府は有効投資の拡大政策を進めており、地方政府債券の増発で得た資金を原資としたインフラ投資が好調のようだ。
低迷していた消費も持ち直しを見せている。社会消費品小売総額の前年同月比は、8、9月の2カ月連続プラスを背景に、第3四半期は今年初めて増加に転じた。
この勢いは10月以降も続きそうだ。中国政府によると、国慶節(建国記念日)に中秋節が重なる8連休(10月1日~8日)で、期間中の観光客が6億3700万人に達した。各地の大型イベントも再開しており、11月1日に江蘇省無錫で行われたマラソン大会には2万人超のランナーが集まり、参加した友人によると「黒山の人だかり」だったという。
このように、中国では経済活動はほぼ正常化し、消費現場もにぎわいを取り戻してきており、第4四半期の実質GDPは昨年レベル(6.1%増)以上のV字回復も十分に考えられる。世界経済が急激に落ち込み各国が軒並みマイナス成長となる中、通年でプラス成長を達成する数少ない国となりそうだ。
急速な経済回復のベースにあるのが、全国規模で徹底して実施してきた新型コロナウイルス対策による感染抑え込みの成功である。
マッキンゼー・アンド・カンパニーが8月に公開したリポートにおいても、新型コロナウイルスとそれに関する健康リスクをめぐる不確実性が通常の経済活動の妨げとなっており、その不確実性を取り除くことが経済成長に不可欠である、という分析結果が示されている。
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