共産党結党100周年を前に、新型肺炎で試される中国経済

　中国の湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎感染が拡大している。

　発生地の武漢から全国各地に急速に広がった主要因が、春節（旧正月）の時期に急激に交通量が高まる「春運」だ。2020年においても約30億人が移動する見込みとなっていた。

　一般的に「春運」は、春節前15日、後25日の40日間に起こるラッシュを指す。今年の春節は1月25日だったので、「春運」スタートは1月10日あたりだ。この時点においては、武漢市の新型肺炎の患者数計41名（死亡1名、重症7名、退院2名）と限定的だった（1月11日付「新華網」）。その後、「春運」により全国各地へと広がっていった。

　私は02～03年に流行した「重症急性呼吸器症候群（SARS）」も経験しているが、今回の中国政府による対応は当時と比較して迅速かつ大胆だと感じる。

　武漢市は23日に公共交通機関の運行を停止し、26日からは許可を得た車両以外の通行を禁止するなど、人の出入りを厳しく制限し事実上の封鎖状態となった。その後、交通封鎖は湖北省のほぼ全域にまで広がった。武漢市の人口は約1100万人、湖北省全体では5900万人を超える。この規模の大都市を封鎖するというのは異例の判断だといえよう。

　全国的にも様々な対応措置が矢継ぎ早にとられている。例えば、全ての学校を対象に、新学期開始の延期や帰省している学生の登校禁止などの決定が下された。私の研究室にも6月に卒業を控え修士論文を執筆中の学生がいるが、メールやSNSなどを利用して指導を行う予定にしている。

　また中国政府は1月27日、春節の連休を3日間延長すると発表したが、北京や上海、広州など大都市を中心とする多くの地域においては、特定業種以外の一般企業でさらに長い期間を休日とする対策もとられた。

　これらは全て、「春運」の後半部分、つまり都市部へのUターンラッシュを最小限に抑える措置である。大都市には大企業だけでなく大学などの教育機関が集中し、「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者も多く集まる。ウイルスに感染した潜在患者が「春運」で移動し、さらなる大型感染を引き起こせば、都市機能はまひしかねない。

　これら一連の措置は、SARSの経験を踏まえた判断だと考えられる。

　中国・広東省で最初のSARS症例が報告されたのが02年11月。当初は中国南部が中心だったが、北京などの大都市では、春節（03年2月1日）後に大流行した。

　当時私も留学生として北京で生活していたが、大学の校門が封鎖されたのが4月23日だった。多くの市民が食べ物を確保しようと買い占めにはしり、最寄りのスーパーの食品売り場から商品が無くなった光景を目の当たりにしてショックを受けた。

　結局、世界保健機関（WHO）がSARSの終息宣言を発表したのは03年7月5日。最初の症例報告から約8カ月に及んだ混乱は、経済活動にも大きな爪痕を残した。