日本のプラごみ問題に影響を及ぼす「中国新経済」の発展

　プラスチックごみ問題に関する国際的議論が活発になっている。20カ国・地域（G20）エネルギー・環境相会合は6月16日、海のプラスチックごみ削減に向けた国際枠組み構築に合意した。G20大阪サミットで採択された「大阪宣言」には、2050年までにプラスチックごみによる海洋汚染ゼロを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が盛り込まれた。

　その背景にあるのが、自国の処理能力を超えるプラスチックごみが生産、消費されているという現実だ。日本でも、国内の産業廃棄物処理業者のプラスチックごみ保管量がひっ迫しており、8月下旬から一時的な保管量の上限を従来の2倍に引き上げる予定となっている。

　以前、アメリカや日本をはじめとする先進国で発生したプラスチックごみの多くは、中国が大量に輸入し処理してきた。しかし2017年末、中国政府が輸入禁止に転じ、行き場を失った大量のプラスチックごみが国内で滞留し、先進諸国で社会問題となっている。

　中国政府が受け入れ停止に転じた大きな要因の1つに、国内でのプラスチックごみの急増がある。その最大の原因がモバイル決済の爆発的普及に伴い、利用者が急増している「外売（ワイマイ）」だ。

　「ワイマイ」とは、インターネット・デリバリー・サービスの総称で、外食の配達代行でよく使われる。モバイル決済をプラットフォームにダイナミックに広がる「中国新経済」の代表的ビジネスだ。

　スマートフォンの専用アプリを立ち上げると、GPS（全地球測位システム）で自動的にユーザーの場所を特定し、周囲にある配達可能なレストランを紹介してくれる。好みの料理などもキーワードで検索できる。配送料金や配達の目安時間などをもとに、お店や料理を選択し、スマホで決済すれば注文完了となる。あとは配達を待つだけだ。

　この「ワイマイ」で、配達の際に料理を詰める容器、袋、スプーンなどがプラスチック製で、その多くがごみとなっているのだ。

　「ワイマイ」市場が急拡大したのが2015年から17年にかけてであった。これは中国政府がプラスチックごみの輸入禁止の決定に動いた時期と重なる。中国調査会社の易観が公表したリポートによると、フードデリバリーの取引額は、2015年第1四半期の42.7億元（約683.2億円）から右肩上がりで上昇し、2017年第4四半期には677.3億元（約1兆836.8億円）と、3年近くで約16倍になった。

　「The New York Times中文版」は2019年5月28日、「1年で200万トンのワイマイごみ：プラスチックに埋没する中国」と題する記事を掲載し、中国における「ワイマイ」に起因するごみは、2017年に160万トンに達し、2年前の9倍に急増したと指摘している。