目指すはイノベーション・シティー
「綱要」では、「緑色（グリーン）、智能（スマート）、創新（イノベーション）に基づく」都市の建設を強調しており、このコンセプトは市民サービスセンターでも垣間見ることができる。
「グリーン」で居住快適性の高い街にするために、人口密度は1平方キロあたり1万人以内とし、建設用地は30％未満に抑え、緑地・水域の比率を70％以上確保する計画となっている。実際に、センター周辺では緑化が進んでおり、多くの労働者が植樹をしていた。植えられている樹木の一本一本にQRコードが付けられており、生育状況や場所などが管理されている。
また、「スマートエコシティー」の観点から、ガソリン車の乗り入れが禁止されており、2キロほど離れた駐車場に車を止め、定期運行しているEVバスに乗り換えて移動しなければならない。
雄安新区が目指すのが「イノベーション・シティー」だ。中国は現在、「生産要素、投資が駆動する経済から、イノベーションが駆動する経済へ転換」（習近平国家主席、2014年11月アジア太平洋経済協力会議CEOサミット開幕講演）を図っており、雄安新区はこの国家戦略の一翼を担う。
「綱要」には、重点発展産業として、次世代情報技術（IT）、生命科学・生物技術、新素材、ハイエンド・サービス、グリーン生態農業が指定されている。
中でも、次世代ITについては「無人システムやスマート技術のブレイクスルーを重点的に実現する」と明記され、街そのものが無人化技術の実験場の様相を呈している。百度（バイドゥ）の自動運転システム「Apollo」を搭載した小型無人バスやEC大手の京東（ジンドン）の無人配達ロボット、無人清掃車などが走行している。また京東の「X」無人スーパーは、商品全てにタグが取り付けられており、退店する際に自動で商品を感知し、顔認証で決済が完了するレジ無しタイプであった。
このようなイノベーション駆動による発展に向けた取り組みは、トップ人事からも見て取れる。河北省副省長で、雄安新区管理委員会主任の陳剛氏は、貴州省貴陽市の国家級ビッグデータ総合試験区プロジェクトを成功へと導いた立役者だ。北京市の朝陽区長や党書記を歴任した時期にはCBD（中心業務地区）の建設に尽力するなど、街づくりにも精通し、その手腕に大きな期待が寄せられている。
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