昨年末、ソフトバンクとヤフーの合弁会社が展開する「PayPay」が100億円を投じた大規模なキャッシュバックキャンペーンを行い話題となったモバイル決済。すでにサービスを始めている「LINE Pay」、「楽天Pay」、「ORIGAMI Pay」など以外にも、2019年にはセブンイレブンの「7Pay」やメルカリの「メルペイ」なども参入を予定しており、大混戦の様相を呈している。
一方、中国のモバイル決済といえば、アリババの「支付宝（アリペイ）」とテンセントの「微信支付（ウィーチャットペイ）」がよく知られており、この2社で中国市場の約9割を占める。
中国でモバイル決済に先鞭をつけたのはアリババの「支付宝（アリペイ）」だった。今では当然のように使われているQRコード決済を最初に採用したのもアリペイだ。アリペイはオンライン決済市場の約8割を占め、一人勝ちの状態だった。
その牙城を崩したのが、2013年8月に、中国人の大半がスマホにダウンロードしているチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」に決済機能をつけた、テンセントの「微信支付（ウィーチャットペイ）」だった。
中国調査会社の易観によると、2014年第1四半期におけるアリペイとウィーチャットペイの市場シェアはそれぞれ77.83%と9.55%であったが、その後ウィーチャットペイが急成長し2018年第2四半期にはそれぞれ53.62%と38.18%となっている。
それでは後発のウィーチャットペイは、どのようにしてアリペイからシェアを奪っていったのだろうか。そこには「紅包（ホンバオ）」を使ったキャンペーンがあった。
モバイル決済普及のきっかけを作った「微信紅包」
中国では春節（旧正月）に配るお年玉や結婚式などの御祝儀のことを「紅包（ホンバオ）」と呼ぶ。テンセントはウィーチャットを通じてこの「ホンバオ」のやり取りができる「微信紅包」を開発した。
「ホンバオ」は、一対一のチャット上で渡すのが基本だが、グループチャット内で複数人数相手に送ることもできる。面白いのは、グループチャット内で「ホンバオ争奪戦」ができる機能を搭載したことだ。この場合、「ホンバオ」の送り手が、総額と「ホンバオ」数（もらえる人の数）を決めて送る。貰い手は、早くタップした人から順番に獲得できるが、もらえる金額はランダムに決まる。
例えば、10人登録されているグループ上で、「総額100元のホンバオを5つ配る」と指定し送信すると、グループチャットの画面上に「ホンバオ」のアイコンが現れ、早くタップした5人のみがお金を受け取ることができる。もらえる金額も、一人目が10元、二人目が30元……といった感じにランダムに決まる。
ゲーム感覚で「ホンバオ争奪戦」が楽しめるエンターテイメント性が受け、「微信紅包」はあっという間に中国人社会に浸透していった。
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