「家族が“直接”介護しない」ほうが、親孝行も介護もうまくいく。
介護現場で10年ほど働き、いま1年間で約450件の介護相談を受けている経験を通して、私なりに考えた家族介護の基本スタンスです。
しかし、「自分ができる限り近くにいて“直接”オムツ交換などの介護をすること」が、親孝行であり、介護のあるべき姿だ、と考えている方が多いことも事実です。
これほど家族構成や時代が変化しても、DNAに埋め込まれているかのように変わらない。
私はこれを“親孝行の呪い”ではないかと考えています。
新型コロナ禍は、これまでの生活が一変するようなインパクトを我々の社会に与えています。家族との関わり方や死生観などを、改めて考えられた方も少なくないはずです。今だからこそ、介護と密接な関係のある“親孝行”について、もう一度考えていただきたい。今回はそんなお話をさせてください。
コロナ禍で深まった“親孝行の呪い”
当法人「となりのかいご」では、2020年4月28日から5月11日に、介護経験者や介護離職経験者、1600人を対象にインターネットで行った調査（『介護離職白書－介護による離職要因調査－』 ダウンロードはこちら）を実施しました。
今回はこの調査結果から見えてきた、「介護」と「親孝行」について、私の考えをお伝えできればと思っています。
グラフをご覧ください。
コロナ禍で「介護サービス利用頻度が減った理由」について質問をしたところ、「現在の社会情勢を踏まえて自粛した方がいいと判断したから」と答えた人が、介護離職経験ありでは77.8％、介護離職経験なしでは67.8％と、いずれも非常に高い数値となっています。
介護事業所側が利用の抑制をお願いしていないのに、要介護者家族がサービス利用を自粛する。このリスクについては、前々回のコラムで私なりの考えを述べました。
この数値は、コロナ禍の影響で“親孝行の呪い”がいつにも増して作用した結果だと考えています。
今までは「親の介護をしたいけれど、自分は仕事に行かなければならない、申しわけないけど直接の介護はできない」と考えて、本人の気持ちとしては「やむなく」介護サービスを使っていた。ところが、出勤制限やテレワークが導入されることで、自宅に居て親の面倒を見る時間ができた。そこで、ケアマネジャーに相談することなく、介護サービスを減らして家族で直接介護を始めてしまうのです。
“呪い”が阻む包括への相談
「福祉系機関・サービス認知及び利用状況（複数回答）」という、自分が知っている介護関連の機関やサービスを答えてもらう設問では、このコラムではすっかりおなじみの「地域包括支援センター（以下、包括）」について、介護経験者の64％はその存在を知っていて、39.7％が実際に利用したことがあると答えています。
そもそも、家族の介護に関わっている人ならば（できれば、関わる前から）、包括は100％知っていてほしい機関なのですが、それも約6割にとどまっているのが現実でした。さらに「利用したことがある」のは、約4割だけ。
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