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1-4.「主治医意見書」の作成を依頼
 主治医がいない場合は、これも地域包括支援センターに相談すると紹介してくれます。「主治医意見書」も、主治医に事前に電話相談し、親に破棄されたり紛失されないよう、送付先は依頼人の住所にします。

※この箇所について、読者の方からご指摘をいただきました。主治医の意見書は行政側から病院へ依頼を行うことになっています。ここが明確になっておりませんでした。ご指摘に感謝し、お詫びいたします。

 行政から主治医に依頼が行けば、家族の費用負担はありません。ですが、家族から主治医に「意見書を出してください」と依頼すると、その際は家族側に費用が発生します。

 ただ、突然行政側から主治医に連絡が行くと、家族が知っている要介護者の実態がうまく伝わらない恐れが残ります。家族のほうであらかじめ「役所側から、意見書の依頼が来ると思いますので、よろしくお願いします」と、主治医に伝えておくことが大切です。

 このすべてを包括の力を借りれば省力化して、電話のみで行うことが可能なのです。

「要介護認定」も包括が助けてくれる

 「ステップ1:要介護申請」が終わったら、「ステップ2:要介護認定」に進みます。その流れは次のようなものですが、ここでも包括の助けを借りることが可能です。

2-1. 一次判定のために調査員が親のもとへ訪問
 可能であれば、ここは家族として立ち会いをしていただければと思います。どうしても難しい場合は包括の職員に立ち会いをお願いしてみましょう。

 なぜ、家族がその場にいることが望ましいかというと、親が調査員を追い返したり、つい頑張ってしまい「何でもできる」と返答したりして「介護の必要がない」と判断されてしまうケースがあるからです。具体的には、佐藤悦子さんと松浦晋也さんの対談、「突然、タクシーに激高しはじめた父にびっくり」「ロレックスをはめて出てきた父の意地」をお読みください。調査の状況が赤裸々に語られていて、大変参考になります。

 調査員が来る前に、日々の生活の中で親についての不安や困りごとを箇条書きにしたものを用意しておき、渡すとよいでしょう(立ち会えない場合は包括の職員に事前に渡しておきましょう)。ただし親の気持ちに配慮して、調査員が訪問した時に玄関先などで、親から見えないところで渡すのがよいかもしれません(本人に調査員が合う前に渡すほうが、より効果的です)。

2-2. 二次判定が行われ、介護認定が決定
 訪問調査員の一次判定、主治医の意見書をもとに複数人で話し合いをする二次判定で、介護認定を決定し、その結果が郵送で通知されます。

 ここで、「要支援1~2」や「要介護1~5」という結果が出れば
 「介護保険を利用した介護サービス」を使ってもいいですよ!と、なるわけです。