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介護生活敗戦記
貴方が経営者！介護申請はマネジメント思考で

介護生活敗戦記

貴方が経営者！介護申請はマネジメント思考で

03：忙しい人ほど知っておきたい、包括がやってくれること

2019.3.7

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川内潤

NPO法人「となりのかいご」代表

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　前回（「親にチェックが3つ以上付いたらすぐ『包括』に電話！」）では、「地域包括支援センター」（以下、包括）の主な役割や仕事内容、そして、相談を持ち込むタイミングや具体的な依頼方法について説明させていただきました。「地域包括支援センター＝何でも相談できる地元の介護よろず相談所」だということを、ご理解いただけたでしょうか。

　今回は、相談した「その先」はどんな展開になるか、そこで「マネジメント」の思考をどう使うべきなのか、を解説します。

　あなたは「親のことを包括に相談するべきか、まだ早いか？」を客観視できる＜不安を解消！チェックシート＞で、残念ながら（いえ、幸運にもと言うべきでしょう）これまで目を逸らしていた親の状態を知りました。

　会社のお昼休みに思い切って包括に相談の電話をしたら、「それでしたら、介護サービスを利用しながら、生活された方がいいかもしれませんね」……となったとしましょう。

　この電話は「介護敗戦」から遠ざかるための最初の一歩です。
　具体的に言えば、あなたは、「介護保険」という、親の介護にとってなくてはならないリソースを手に入れるべく動き出したのです。
　自宅にプロが来てくれるホームヘルパーや、車で迎えに来てくれて食事やお風呂を提供してくれるデイサービスなど、便利な介護サービスを1～3割負担で利用するためには、以下のステップがあります。

ステップ 1：「要介護申請」
↓
ステップ 2：「要介護認定」
↓
ステップ 3：「ケアマネジャーを探し、ケアプランを作成してもらう」
↓
ステップ 4：「介護サービスの利用」

　早速、「ステップ1：要介護申請＝介護保険の申請」から取り掛かろう！　というあなたがまず突き当たるのは、お役所の壁です。

　要介護申請をするには、役所がやっている平日の日中に、申請書類を取りに行き、記入後、また提出しに行かなければなりません。しかも、分からないながらに書いた申請書や添付書類に不備があると、再提出しなければならないこともあります。

　えっ、と思いますよね。繁忙期でなかなか仕事が休めなかったり、親が遠距離に住んでいたりすると、そもそも「ステップ1：要介護申請」から頭を抱え込んでしまった方もいるかもしれません。

　ついでに予め知っておくべきポイントとして、「ステップ1：要介護申請」から「ステップ4：介護サービスの利用」までには、約1か月～1か月半かかります。
（※緊急性が高く、早急に利用したい時は、申請した日から介護サービスの利用が可能です。その場合は通常1～3割負担で利用できる介護サービスを一旦は全額負担し、後から7～9割が返還されます）

　どう思われるでしょうか、もしかすると……。

　「えー、そんなに時間がかかるの！」
　「そんなの働きながらできないよ！　だったら、親の現実を知らない方が良かったかも」
　と、逃げ出したくなったかもしれません。

　逃げ出す前に以下をお読みください！
　働きながらでも、会社を休まずに「ステップ1：要介護申請」を行う裏技があるのです。
　なんと、包括に電話をするだけで、「ステップ1：要介護申請」のほとんどを代理でお願いすることができるのです。これは「代理申請」と呼ばれています。

働きながら介護する人こそ「代理申請」を活用しよう！

　私は働きながら介護をすることになった方にこそ、「代理申請」を包括に依頼することをお勧めしています。

　介護保険の申請に慣れている包括の職員が、申請のために必要なあれこれを、平日の日中は動けない家族に代わって代理で行ってくれるのです。以下の手順でお願いしてください。

1-1.包括へ「代理申請」を依頼
　包括へ電話をして、「代理申請をお願いしたい」と伝えます。
　そのときに日々の生活の中での不安や困りごとを箇条書きにしておき、電話の際に伝えると効果的です。ここで前回のチェックリストをぜひ使ってください！　上手く取り合ってもらえない場合は、改めて電話し（「上司を出せ！」にならないようにご注意の上……）「センター長をお願いします」と伝えてみてください。
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1-2.「申請」のための書類（「介護保険要介護（要支援）認定申請書」）を準備
　書類は役所のサイトからダウンロードできる場合もありますし、包括から送付してもらうことも可能です。このときの注意点として、郵送された書類を親に破棄・紛失されぬよう、送付先は依頼人の住所にします。緊急の場合は申請書の作成も地域包括支援センターが代理することもあります。
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1-3.役所へ申請
　印鑑持参の上、親の「介護保険被保険者証」を、親の住む市町村の役所の窓口へもっていき、申請します。ここも地域包括支援センターによる代行も可能です。

もし、親が介護保険証をなくしていたら

　この場合の被保険者証はもちろん、自分のではなくて親のものです。別居していたり、それが遠距離の場合は、「親から保険証を受け取ること」自体が大きな課題になります。介護が始まるまでずっと使わないわけですから、なくしていても不思議はありません。この連載の担当編集者のYさんが、親御さんが介護保険証を紛失していたことに気づき、再発行を受けるための奮闘記を書いています（「母さん、ごめん。『介護保険証』はどこなの？」）。

　Yさんの記事について、自分の経験からすこしフォローしておきますと、被保険者証を紛失していて急いでいる場合、「親に聞いているが見つけられないようで、自分も実家になかなか帰ることできない」とお願いをすれば、受け付けてくれます。気の利いた包括であれば「大丈夫ですよ」と提案してくれるはずです。受け付ける役所としては、同じ組織の中で、介護保険を利用できる方かどうか調べることができますから、証明する書類がなくても受け付けてくれることは、実は少なくありません。

　さて、ここまでくればあとひと息。

1-4.「主治医意見書」の作成を依頼
　主治医がいない場合は、これも地域包括支援センターに相談すると紹介してくれます。「主治医意見書」も、主治医に事前に電話相談し、親に破棄されたり紛失されないよう、送付先は依頼人の住所にします。

※この箇所について、読者の方からご指摘をいただきました。主治医の意見書は行政側から病院へ依頼を行うことになっています。ここが明確になっておりませんでした。ご指摘に感謝し、お詫びいたします。

　行政から主治医に依頼が行けば、家族の費用負担はありません。ですが、家族から主治医に「意見書を出してください」と依頼すると、その際は家族側に費用が発生します。

　ただ、突然行政側から主治医に連絡が行くと、家族が知っている要介護者の実態がうまく伝わらない恐れが残ります。家族のほうであらかじめ「役所側から、意見書の依頼が来ると思いますので、よろしくお願いします」と、主治医に伝えておくことが大切です。

　このすべてを包括の力を借りれば省力化して、電話のみで行うことが可能なのです。

「要介護認定」も包括が助けてくれる

　「ステップ1：要介護申請」が終わったら、「ステップ2：要介護認定」に進みます。その流れは次のようなものですが、ここでも包括の助けを借りることが可能です。

2-1. 一次判定のために調査員が親のもとへ訪問
　可能であれば、ここは家族として立ち会いをしていただければと思います。どうしても難しい場合は包括の職員に立ち会いをお願いしてみましょう。

　なぜ、家族がその場にいることが望ましいかというと、親が調査員を追い返したり、つい頑張ってしまい「何でもできる」と返答したりして「介護の必要がない」と判断されてしまうケースがあるからです。具体的には、佐藤悦子さんと松浦晋也さんの対談、「突然、タクシーに激高しはじめた父にびっくり」「ロレックスをはめて出てきた父の意地」をお読みください。調査の状況が赤裸々に語られていて、大変参考になります。

　調査員が来る前に、日々の生活の中で親についての不安や困りごとを箇条書きにしたものを用意しておき、渡すとよいでしょう（立ち会えない場合は包括の職員に事前に渡しておきましょう）。ただし親の気持ちに配慮して、調査員が訪問した時に玄関先などで、親から見えないところで渡すのがよいかもしれません（本人に調査員が合う前に渡すほうが、より効果的です）。
↓
2-2. 二次判定が行われ、介護認定が決定
　訪問調査員の一次判定、主治医の意見書をもとに複数人で話し合いをする二次判定で、介護認定を決定し、その結果が郵送で通知されます。

　ここで、「要支援1～2」や「要介護1～5」という結果が出れば
　「介護保険を利用した介護サービス」を使ってもいいですよ！と、なるわけです。

　包括の助けを借りながら、「ステップ3：ケアマネジャーを探し、ケアプランを作成してもらう」まで到達しました。

　でも、まだ終わりではありません。介護保険による介護サービスを利用する際に必要な「ケアプラン（介護サービス計画）」をケアマネジャーや包括に作成してもらわなければなりません。

　通知された介護度が「要支援1・2」ならば包括が、「要介護1～5」ならば「ケアマネジャー」が「ケアプラン」を作成することになります。

　ケアマネジャーは、あなたの親御さんの介護に関するさまざまな相談に応じてくれます。同時に、ヘルパーや訪問看護師たちに指示を出す、介護生活の現場監督的な役割を担うため「仕事と介護の両立」を支えてくれるキーパーソンになります。イメージとしては、あなたが経営者だとすれば、実務を担当する執行役員、と言えば、どれほど重要なのかがわかるでしょうか。

介護の経営者として、あなたはどうしたいか

　「会社の目的」は経営者であるあなたが決めます。

　具体的には、親自身の思いを大切にしつつ、どう介護してどういう生活を送ってもらうか。そして、本業であるあなたの仕事や家庭に、介護が与える影響をどうコントロールして、サステイナビリティを維持するか。そのバランスを取り、状況の悪化をおだやかに抑えることが経営の目的となるでしょう。

　最初の回で申し上げましたが、経営者が腕まくりして仕事の現場に乗り込んでいくとだいたいろくなコトになりません。介護の場合、あなたが慣れない介護の実務に手を出しても、効率が悪く、精神的なストレスがマックスになり、あなたも仕事もご家族も、そしてなにより親御さんも、ダメージを受けてしまうでしょう。言い方は悪いのですが、目的に合った執行役員をうまくつかまえて、存分に力を発揮してもらうことが「経営の要諦」です。

　介護サービスを利用する本人や家族との信頼関係を築くことができる、すぐれたケアマネジャーと出会えれば、仕事と介護の両立に大いに希望が見えてきます。さあ、どんな方にお願いしましょうか……。

　ところが、最も重要な“執行役員人事”で、皆さんは高い壁にぶつかるのです。

　「要介護1～5」という結果が出て、ケアマネジャーを選ぶぞ、となった段階で、包括や役所から渡されるのは「ケアマネジャーのいる事業所の一覧表」。「どうぞこの中からお好きなところをお選びください」と言われるのです。

　いきなりの「突き放し」。「誰かを斡旋してくれるのではなくて、この中から自分で選ぶの？」と、困惑してしまうでしょう。ですが、包括は公的機関のため、中立公平な立場として、利用者にケアマネジャーを紹介することが難しいのです。

　でも、大丈夫！　安心してください。

　包括の職務のひとつに、「地域のケアマネジャーのレベル向上の支援」があります。そのため、包括の職員たちは地域のケアマネジャーのそれぞれの力量や得手不得手を把握していることが多いはず。

　そこで、ここでも大事なのは状況の共有です。自分の親がどんな状態で、何に困っているのかを詳細に職員へ伝えておけばおくほど、「このケアマネジャーはどうだろうか」と、アドバイスをもらえることもあるかもしれません。こう考えると、包括は人材コンサルタントでもありますね。どんな優秀なコンサルでも、情報がなければ「あなたの好きな方を……」と言うしかありません。

「今は大丈夫、でも将来は……」そんな時も包括に相談を

　その意味でも、親に特段の困難がない状況から、包括の人とコンタクトを取っておくのはおすすめです。真面目に経営をする経営者だな、と思えば、コンサルタントもいい人材を当てる気になるでしょうし、いざというときの対応も適切で早くなるはず。前出のYさんによれば、「前年の夏に挨拶しておいたら、様子を見に行ってくれて、半年後にいざ介護申請となったときに、『この方がいいでしょう』と、ほんとうにぴったりのケアマネさんを紹介してくれた」そうです。

　このように、自分は遠方に住んでいても、親の住まいを担当する包括の職員がやってくれることはいろいろあります。不安な点の聞き取りをしてくれて、必要があれば、職員が上手に親の元を訪問して直接様子を見に行ってくれることもあるわけです。そこで把握した状況に合わせて、親を地域の活動に誘ってくれたり、介護保険を使わない地域の介護サービスの手配をしてくれたりします。

　時には、包括自身が、介護の予防の勉強会をしていたり、公園での健康体操を企画していたりしています。そういった地域でのイベントやクラブ活動の紹介、日々のちょっとした見守りの方法など、本格的に介護が必要になる前の段階から、老化によるさまざまなトラブルを予防するための相談ができるようになっているんですね。

　働く世代の人たちが些細なことでも親の心配事を相談して、包括を通して福祉との接点を持ちその世界のことを知っていくように、包括の職員もビジネスの現場について知らないことがあると思います。

　その両者の溝を埋めるためにも、何かが起きてしまう前に先手でコンタクトしておくことで、包括は介護におけるソリューションを提供してくれる頼れるパートナーとなるのです。

あなたの“介護経営”を支えるコンサルタントとして

　こうして、約1か月～1か月半後にあなたは「ステップ4：介護サービスの利用」に到達します。

　繰り返しになりますが、働きながら介護をする人にこそ、ビジネスで新しいプロジェクトを立ち上げるときのように仕事で培ってきたマネジメント力を発揮して、自らが動き回るのではなく包括を上手に活用して、「ステップ1～4」を進行していただければと思います。

　包括を通してそれぞれの手間を省力化できることはもちろん、「いざ」という時の相談先でもある包括と、ビジネスでいうところの「ネゴシエーション」ができます。さらに安心して任せられるプロとともに介護体制を作ることが、仕事と介護の両立につながります。それが、親と支える家族、双方の安心にも繋がっていくのです。

※実際の介護に入ってからの重要なキーパーソン「ケアマネジャー」に、あなたがどう要望を伝えるか、どういう付き合い方をしていくか、については、稿を改め、別の機会にじっくり話させていただこうと思います。

包括とのファーストコンタクトのお話、議論中です

　「みんなの介護生活奮戦記」の「［議論］「地域包括支援センター」とのファーストコンタクトについて」に、たくさんのコメント、実体験をいただいています。引き続き、ご自身の包括とのファーストコンタクトのお話や、これから相談しようと思っている方の生の声を、お寄せください。みんなで体験を共有して介護戦線を乗り越えましょう。お待ちしております。