提供:コカ・コーラ ボトラーズジャパン

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、SDGs達成・普及啓発を目指す地域のパートナーとして、フードロス削減の取り組みに力を入れている。これを具現化する「フードロス対策自販機」に、同社の想いと狙いを探る。

 まだ食べられるのに捨てられてしまう食品、いわゆる「フードロス」が大きな問題となっている。その廃棄量は、全世界で年間約13億トン。これは、世界の食品生産量の約3分の1に当たる。一方で、世界では今も約10人に一人が飢餓に苦しんでいるという現実がある。

 貧困問題や環境問題とも大きく関わるこのフードロスは、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の中でも、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減する」と明確に示されている最重要課題の一つだ。

 目標達成に向けた取り組みとして、コカ・コーラ ボトラーズジャパンでは「フードロス対策自販機」の設置を、自治体との連携のもと各地で進めている。これは、通常製品と並行し、余剰在庫となった製品を通常価格より安価に販売することで、フードロスを削減する試み。販売価格は製品によって異なるが、最大60円程度の値引きを実施する。

地域の庁舎などに設置された「フードロス対策自販機」。余剰製品を安価に購入できることから、地域住民の評判も上々だ。
地域の庁舎などに設置された「フードロス対策自販機」。余剰製品を安価に購入できることから、地域住民の評判も上々だ。

 ここでいう余剰在庫とは、天候などの外的要因で滞留もしくは廃棄が見込まれる製品のこと。つまり品質には問題はないが、賞味期限が近い製品などを指す。その賞味期限も1カ月を切れば、「フードロス対策自販機」からも抜き取られる。むしろ買ってその場ですぐ飲むケースが想定される自動販売機での購入においては、安く買えるメリットのほうが大きいため、お客様からも好評を得ている。コカ・コーラ ボトラーズジャパンとしても生産者として作ったものの廃棄を減らせる。双方にとって利害が一致する理に適った考え方といえよう。

 「フードロス対策自販機」は、農林水産省の「食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)」へ賛同する取り組みでもあり、これを活用することで購入者自身のフードロスへの意識向上を促す狙いもある。現在、その設置拠点は滋賀県守山市をはじめに、東京都清瀬市、神奈川県相模原市、茨城県行方市と、各地に拡大している。

 「フードロス対策自販機」の売上金の一部を、自治体のSDGs推進事業などに活用する事例もある。また同社では、主力事業である自動販売機設置を活用した社会貢献として、「災害対応型自動販売機」の設置による災害対策支援や、自動販売機の売上の一部を子育て・教育支援に活用するなど、地域の生活向上に寄与する施策も展開している。

 本業を通じて社会課題を一歩一歩解決していく──。その理念を実現するコカ・コーラ ボトラーズジャパンは、今後も地域と共に取り組みを進めていくことが期待される。

■お問い合わせ先
コカ・コーラ ボトラーズジャパン

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