全1320文字

制作:日経BP広告チーム
提供:コカ・コーラ ボトラーズジャパン

 全社員1万7千人へのスマートフォン配布が話題となったコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社。勤怠管理などの日常業務をアプリで行うことで、時間や場所にとらわれない働き方を促進している。IT導入で社員の能力を最大化する同社の取り組みに迫る。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、かつてないほど「新しい働き方」への関心が高まっている。そんななか先進的な取り組みで注目を浴びるのが、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社だ。同社は社員の能力を最大限に発揮できる機会の創出や業務の効率化を実現する「スマート経営」を目標に、デジタル化・IT導入を積極的に行ってきた。

 2019年には全社員1万7千人にスマートフォンを配布。従来社内PCで行っていた勤怠管理や経費精算、稟議書の承認などの日常業務を、社外からアプリで手軽に行えるようになった。これらの業務を行うためにオフィスに行く必要がなくなり、社員はより自由に労働時間を設定でき、テレワーク、時差出勤を可能にする。「緊急事態宣言」が出されたこの不測の事態のなかでも、必須とされる製品やサービス提供の要請に応えるべく、同社はIT導入による「働き方改革」で感染予防と社員の安全をはかり、事業活動を継続させる。

外出先でもアプリひとつで業務が完結する。また、社員同士のコミュニケーションも活発に。

 こういった“ITを活用した経営革新”が評価を受け、2019年には「2019年度(第37回)IT賞 優秀賞」(※)を受賞した。また同社は2018年1月からテレワークを制度化し、事業継続計画(BCP)の一環として積極的に取り組んできた。スマートフォン導入で情報管理が容易になったため、これを機に本格的なテレワーク導入に踏み切った。

 新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、同社はこれまでの取り組みを生かし、社員の心身を守るべく奮闘している。まずはコアタイムの存在しないスーパーフレックス制度を導入。11~15時のコアタイムに全社員が密集する従来のフレックス制度よりも感染リスクを低減した。同時に、外出自粛を社員に呼び掛ける、社長や幹部がスマートフォンの画面を通してミーティングを行うなど、全社を挙げて感染予防に取り組んだ。感染拡大の本格化を受け、3月上旬からはテレワークを原則としたスーパーフレックス制度に切り替えを行った。

 小中高の休校が長引くなか、親世代の社員へのサポートも手厚い。休校延長期間中、育児のための有給休暇やベビーシッターなどを提供している。またスーパーフレックス制のテレワーク導入により、親世代や介護に従事する社員がより自由に働く時間を設定できるようになったことも見逃せない。そういった社員も時間を有効活用できるようになり、従来難しいと考えられていたキャリアアップにつながると期待が高まっている。一連の施策は、感染を予防するとともに長期的な視点で社員の心身や生活を守り続ける。それが同社のミッション「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」のもと、社会に責任を果たすためのビジネス継続をもたらしているのだ。

(※)公益社団法人企業情報化協会より受賞

■お問合せ先
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社