【PR】男性育業の支援で会社の知名度も生産性も向上！

提供：東京都

男性育休取得を奨励する「TOKYOパパ育業促進企業」制度

　「TOKYOパパ育業促進企業」登録制度とは、都内企業を対象に、男性従業員の育児休業取得率50％以上を達成し、今後も継続して男性の育休取得を促進する企業を登録、達成率に応じた「TOKYOパパ育業促進企業登録マーク」（以下、「登録マーク」という。）を付与する制度だ。登録企業の企業情報や取組内容を東京都が専用ホームページなどでPRすることにより登録企業のイメージアップを図り、同時に男性の育児休業取得率向上への気運を醸成することを目指している。

　ここで使われている「育業（いくぎょう）」とは、育休を取得しやすい社会の雰囲気づくりのために育休の「休む」というイメージを一新する愛称を東京都が募集し、選ばれたものだ。実際に育休を取得した男性からは「仕事の方が楽」という声も聞かれるくらい育児は大変なこと。育児は、「休み」ではなく「未来を育む大切な仕事である」という思いが込められている。

　また、登録マークには、オスが子育てをするための袋（育児のう）を持つタツノオトシゴのモチーフを採用。過年度の男性育児休業取得率に応じて3色のマークがあり、企業のPR活動に活用できるほか、登録することによって東京都の中小企業制度融資が利用できるなどのメリットがある。

TOKYOパパ育業促進企業登録マーク。過年度の男性育児休業取得率に応じて取得できるマークが異なる。

育児休業取得率向上で生産性も向上？！ ヒントはHPの事例紹介に

　育休への理解がある企業は、従業員のプライベートを尊重していると認知される。それは、従業員のモチベーションを向上させ、働き方の多様化を求める若い世代に対しても有効なメッセージとなる。だが現実は、「収入を減らしたくない」「同僚に迷惑をかけたくない」「取りづらい雰囲気がある」などの理由から男性が育休取得を躊躇する例も少なくない。しかし改正法では、給付金制度を含む育休制度の説明と取得意向の確認を事業者に義務付けている。さらに今年4月には、常時雇用する労働者数が1000人を超える事業主に対し、育休取得の状況について公表義務が課される予定だ。そこで東京都産業労働局のポータルサイトでは、法改正のポイントを社会保険労務士が解説。社内での意識改革の方法についても指南しているので、参考にするといいだろう。

　また、同ポータルサイトでは、育業経験者やその上司、制度整備を進める経営陣などへのインタビューも掲載。育休が働き方を見直すきっかけになった、人材育成が促進された、業務の属人化が解消された、働きやすい職場の風土が醸成されるといった声が紹介されている。

　同制度の2022年度の登録申請受付は、3月10日まで。2023年度の募集に関してはポータルサイトで発表される。

■お問合せ先
「TOKYOパパ育業促進企業」登録制度の詳細は

男性の育業支援制度｜家庭と仕事の両立支援ポータルサイト

「TOKYOパパ育業促進企業」登録申請ページ

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