テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。
西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコンテンツは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の中でお伝えし切れなかったことを、改めてインターネットの記事や動画でお届けしようというものです。
今回のテーマは「消費増税は正しかったのか？」。増税して2カ月あまりがたちましたね。
山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：いろんな景気指標が出てきていて、心配な結果もありますね。
西野：お話を伺うのは元銀行マンで、経済や金融の専門家、久留米大学教授の塚崎公義さんです。よろしくお願いします。
塚崎公義氏（久留米大学教授、以下、塚崎氏）：よろしくお願いします。
1981年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行（元みずほ銀行）入行。経済調査関連を担当し、2000年に財団法人国際金融情報センターに出向、2005年に退職し、久留米大学教授。著書に『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』（河出書房新社）、『一番わかりやすい日本経済入門』（河出書房新社）など。
西野：では、最初の川柳です。
アクセルとブレーキ踏んで 大丈夫？
安倍政権はデフレ脱却に向け、金融緩和というアクセルを踏み続けてきたわけですが、そんなときに、2度目の消費税の増税に踏み切りました。この決断は正しかったのでしょうか。
塚崎氏：増税は景気が悪くならないタイミングを見計らって実行すべきです。その意味では、現在は米中の貿易摩擦やオリンピック後の景気など、いろんな不安材料があります。もう少し待っても問題はなかったのではないでしょうか。
西野：企業業績も好調さを欠いています。前回の増税時よりも景気の足腰は弱いように感じますね。
実際に増税後に発表された景気指標を見てみましょう。
上の左側の赤い数字が今回、右側の青い数字が前回2014年のときのデータです。消費支出、景気ウオッチャー調査、小売売上高、日銀短観を並べましたが、全体にマイナスの影響が出ていますね。
山川：塚崎さんはどこに注目しますか？
塚崎氏：単月の数字だと台風の影響などいろいろあるので、11～12月も見たいところです。まだ、はっきりしたことは言えません。
ただ、いずれの指標も低迷していることは確かです。やはり、このタイミングで増税を強行する必要はなかったと感じます。
山川：確かに、景気ウオッチャー調査、いわゆる「街角景気」や、日銀短観を見ると、そもそも前回の増税時よりも、地合いが悪いときに増税に踏み切ったことが分かりますね。そして増税後はさらに指標が悪化している。
塚崎：少なくとも、景気の状況を見極めるために、1年は待つべきだったと思います。
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