テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第21回のテーマは、75歳以上医療費2割負担へ「今の若者は何割になる？」。政府は団塊の世代が75歳以上に到達する2022年度までに医療費の自己負担引き上げを実施する意向だ。増田寛也・元総務大臣は「健康保険組合の解散が相次いでおり、医療の2022年問題は深刻」と警告。75歳以上医療費のおよそ9割を税金や現役世代の社会保険料収入で賄う現状では「世代間の公平を維持できない」と強調する。もともと高齢者の医療費負担は1973年までは5割だった。再び5割負担を余儀なくされないためにも「今のうちに制度設計を見直す必要がある」と説く。
西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコンテンツは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の中でお伝えし切れなかったことを、改めてインターネットの記事や動画でお届けしようというものです。
今回のテーマは「後期高齢者 医療費負担2割に引き上げでどうなる？」。
山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：現在75歳以上の医療費負担は原則1割ですが、政府はこれを2割に見直す方針です。12月中に「全世代型社会保障検討会議」がまとめる中間報告でどこまで踏み込むかが焦点となっています。
年金生活者にとっては、家計を直撃するテーマですから、関心が高い。それに高齢者の医療費は現役世代が支える構造になっていますから、全世代に関わる話でもあります。
西野：自分たちもいつか75歳になるわけですしね。
ゲストは全世代型社会保障検討会議の民間メンバーである元総務大臣の増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授です。よろしくお願いします。
増田寛也氏（元総務大臣、以下、増田氏）：よろしくお願いします。
1951年東京都生まれ。東京大学卒業後、建設省入省。1995年岩手県知事に当選し、3期務める。2007年総務大臣、内閣府特命担当大臣。退任後、東京大学公共政策大学院客員教授、野村総合研究所顧問。2019年9月から政府の全世代型社会保障検討会議の民間有識者メンバー。著書に『地方消滅 創成戦略篇』（中央公論新社）『東京消滅―介護破綻と地方移住』（中央公論新社）など。
西野：では、最初の疑問です。
3年後 医療の危機が やってくる？
医療費の「2022年問題」と呼ばれているそうですが、これはどの程度深刻なのでしょうか？
増田氏：年齢が75歳以上の人たちを一般に後期高齢者と呼びます。後期高齢者になると医療費が膨らむのですが、その人数が上の図に示した通り、2022年から一挙に増えるのです。
西野：いわゆる「団塊の世代」が75歳に入ってくる？
増田氏：そうです。団塊の世代は一般的に1947年から49年に生まれた方々を指しますので、2025年になると全員が後期高齢者になります。このままでは保険制度がパンクしかねません。だから今のうちに何らかの手を打つ必要がある。
山川：医療費の推移を見てみましょう。ずっと右肩上がりで増えていて、現在は約43兆円。そのうち後期高齢者にかかる費用が約16兆円で、全体の37％を占めています。
増田氏：この37％が今後大きくなる。全体の金額も増えますが、その中で75歳以上が占める割合がさらに大きくなるのです。
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