テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第19回のテーマは、米大統領選まで1年「トランプ氏が再選したら、世界はどうなる?」。渡辺靖・慶応義塾大学教授は弾劾裁判の影響は限定的で「トランプ大統領が再選する確率は5割」と見る。民主党候補はいずれも一長一短があり、支持率下位の候補が急浮上する展開もあり得ると予想する。仮にトランプ氏が再選した場合、「議会とねじれが生じて内政で行き詰まり、外交にレガシーを求める可能性が高い」。韓国を含む、海外からの米軍撤退・縮小が現実味を帯びてくると指摘する。

西野志海(日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野):このコンテンツは、毎週土曜日朝9時から放送しているBSテレ東の「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の中でお伝えし切れなかったことを、改めてインターネットの記事や動画でお届けしようというものです。

 今回のテーマは「選挙まで1年 次のアメリカの大統領は誰か?」。

 アメリカの大統領選挙まで1年を切りました。今回は次が誰になるのか、専門家に予想していただきます。

山川龍雄(日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川):ウクライナ疑惑が浮上して、弾劾の話も気になりますね。

西野:ゲストは慶応義塾大学教授の渡辺靖さんです。どうぞよろしくお願いします。

渡辺靖氏(慶応義塾大学教授、以下渡辺氏):よろしくお願いします。

<span class="fontBold">渡辺靖(わたなべ・やすし)</span><br />1990年上智大学外国語学部卒業、1997年ハーバード大学大学院博士号取得、2005年慶応義塾大学SFC教授、ケンブリッジ大学フェロー、ウィルソンセンター・ジャパン・スカラー、パリ政治学院客員教授。専攻はアメリカ研究、文化人類学、文化政策論。著書に『リバタリアニズム アメリカを揺るがす自由至上主義』(中央公論新社)、『<文化>を捉え直す カルチュラル・セキュリティの発想』(岩波書店)など。
渡辺靖(わたなべ・やすし)
1990年上智大学外国語学部卒業、1997年ハーバード大学大学院博士号取得、2005年慶応義塾大学SFC教授、ケンブリッジ大学フェロー、ウィルソンセンター・ジャパン・スカラー、パリ政治学院客員教授。専攻はアメリカ研究、文化人類学、文化政策論。著書に『リバタリアニズム アメリカを揺るがす自由至上主義』(中央公論新社)、『<文化>を捉え直す カルチュラル・セキュリティの発想』(岩波書店)など。

西野:最初の疑問はこちらです。

ウクライナ 疑惑解明 誰が得?

 11月13日からウクライナ疑惑を巡る公聴会が続いていますが、現時点ではトランプ大統領の不正を裏付けるような決定的な証言は出ていません(11月16日時点)。トランプ氏とゼレンスキー・ウクライナ大統領の電話会談の録音記録などが出たわけではありませんね。

山川:公聴会で明らかになったのは、ウクライナ疑惑には正規の外交ルートとは別に、裏ルートが存在したことです。この裏のメンバーがゼレンスキー氏に、ウクライナに対する軍事支援の見返りに、民主党の有力な大統領候補であるジョー・バイデン氏の疑惑解明を迫ったのではないかという疑惑が浮上しています。

 一番の焦点は、トランプ氏本人が、直接指示を出していたかどうかですが、今のところ伝聞形式の証言が多く、決定打に欠けていますね。

渡辺氏:そうですね。それに仮にトランプ氏がゼレンスキー氏に直接要求していたとしても、まだ説明はつきます。「アメリカは腐敗している政権を軍事支援できない。だからバイデン氏の疑惑を調査しなければならなかった」と言えばいいわけですから。つまり選挙目当てではないと主張すればよいわけです。もちろん直接の指揮をとっていたとなると、批判は強まるかもしれませんが、説明の仕方は残されています。

山川:なるほど、トランプ氏本人が関与した証拠が出てきたとしても、弁明の方法はあると。

渡辺氏:過去の大統領も、外交と選挙活動を明確に切り分けてきたかといえば、疑わしいところがあります。どの政権も多少なりとも、自分の支持率を意識しながら、外交を展開しているわけですから。この先はむしろ疑惑を追及している民主党への風当たりが強まるかもしれません。

山川:これまでの弾劾裁判を振り返っても、野党が有利になるとは限りませんね。

渡辺氏:そうです。ビル・クリントン元大統領の不倫スキャンダルのときは、弾劾裁判に持ち込んだ共和党がその後支持を失いました。だから今回も、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、弾劾に持ち込むことに、最後まで及び腰でした。

 弾劾で他の政策審議が滞れば、批判にさらされます。かえって共和党を団結させるかもしれません。ベテランのペロシ氏はそうしたリスクが分かっていたので、最後まで慎重でした。ただその一方で、民主党が何もしなければ、それも世論の批判の対象となります。最後は民主党内部からも突き上げがあって、重い腰を上げたのが実情です。

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