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テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第10回のテーマは、日米通商交渉「このままでは日本の負け?」。細川昌彦・中部大学特任教授は「大筋合意の内容は世界貿易機関(WTO)のルールに違反する」と指摘。自由貿易推進の旗振り役である日本にとって、将来に禍根を残すと警告する。

西野志海(日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野):今回のテーマはこちらです。日米通商交渉「勝ったのはどっち?」。先ごろ、大枠合意と伝えられましたが、このままの内容で貿易協定案への署名に至ると、日本にとってプラスなのかマイナスなのか、分かりづらいところもあります。本日のゲスト、中部大学特任教授の細川昌彦さんに伺います。

山川龍雄(日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川):細川さんは好評につき、このコーナー、3度目の登場です。よろしくお願いします。

細川昌彦(中部大学特任教授、以下、細川氏):よろしくお願いします。

細川昌彦(ほそかわ・まさひこ)
1955年生まれ。77年東京大学卒業後、通商産業省(現経済産業省)入省。貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長、2002年貿易管理部長など通商交渉を最前線で担当した。その後、中部経済産業局長、日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長などを経て現職。著書に『暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか?』(光文社)、『メガ・リージョンの攻防』(東洋経済新報社)など。

西野:さっそく最初の疑問です。

肉好きに 関税引き下げ 朗報か?

 この表に示した通り、アメリカ産牛肉の輸入関税は、現行の38.5%から環太平洋経済連携協定(TPP11)参加国と同じ9%まで段階的に引き下げる方向のようです。これからアメリカ産のお肉は安くなると期待していいんでしょうか?

細川氏:いいと思いますよ。TPP11に加盟しているオーストラリアやニュージーランド産の牛肉の輸入関税は既に段階的な引き下げが始まっています。これに対して、アメリカ産は不利な状況にありました。今回の合意で同等に引き下げられるわけですから、消費者にとっては朗報でしょう。

山川:実はアメリカ産牛肉は関税の引き下げを待たずに、安くなっています。米中協議がこじれてアメリカが中国に輸出しようと思っていた肉の在庫がだぶついているのが主な原因のようです。

細川氏:そうなんです。既に安くなっているうえに、これから関税が下がるわけですから、肉好きの消費者にとっては、ありがたい。

西野:大枠合意の内容の中で、気になったのがトウモロコシの購入です。

細川氏:こちらは消費者が食べるものとは違う飼料用のトウモロコシです。今年は病害虫にやられていることもあり、安く仕入れることができるならば、農家の中には、一息つくところもあるでしょう。

山川:トランプ大統領は自分の支持基盤である農業州を喜ばせる形になり、日本の畜産農家にとっては、負担軽減につながる側面もあるというセットの取引になっている?

細川氏:そうですね。

西野:ただ、購入するのは、(日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシのおよそ3カ月分にあたる)275万トンに達する見通しであると言われています。これを使い切れるものでしょうか?

細川氏:現在は病害虫対策という緊急性もあるので前倒しで輸入するということでしょう。ただ、アメリカ産を優先して買い付けているのは確かです。

西野:これはそもそも中国が輸入しない分を日本が購入するということですよね。

細川氏:そうです。米中摩擦で中国が輸入しない、もしくは高関税をかけるということで、アメリカのトウモロコシ農家が困っている。それを助けることが狙いの一つです。