全8254文字
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第7回のテーマは、韓国に対する優遇除外「過剰反応にどう対応する?」。細川昌彦・中部大学特任教授は「韓国がいわゆる“ホワイト国”でなくなっても、輸出の実態にほとんど影響は出ない」と明言する。ただ、意図的に反日をあおる文在寅(ムンジェイン)政権下の韓国が、がむしゃらに米国へのロビーイングを展開していることを受け、「日本の外交も本気度を示すべき」と警鐘を鳴らす。

西野志海(日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野):このコンテンツはBSテレ東で土曜朝9時から放送している「プラス10サタデー ニュースの疑問」という番組でこぼれてしまい、お伝えしきれなかった白熱した議論を改めてお送りしようというものです。

 そして今回のテーマはこちら。韓国の「〝ホワイト国"(優遇対象国)除外で何が変わる?」。この問題を取り上げるのは2回目ということになりますね。

山川龍雄(日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川):ご登場いただく細川昌彦さんも2回目です。1回目は再生回数が90万を超え、100万を突破しようとしています。今回も細川さんに分かりやすく解説していただきましょう。

西野:改めて紹介いたします。ゲストは元経済産業省貿易管理部長で、中部大学特任教授の細川昌彦さんです。先日、日本は韓国に対して、いわゆるホワイト国の除外に踏み切ったわけですが、この動きをどうご覧になっていますか?

ほそかわ・まさひこ) 1955年生まれ。77年東京大学卒業後、通商産業省入省。貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長、2002年貿易管理部長など通商交渉を最前線で担当した。その後、中部経済産業局長、日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長などを経て現職。著書に『暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか?』(光文社)、『メガ・リージョンの攻防』(東洋経済新報社)など。

細川昌彦(中部大学特任教授、以下、細川氏):輸出管理のことについては、ようやく皆さんの理解が進みつつあると思います。ただ、もう少し知ってほしいので、今日はそれをお伝えしたいと思います。

西野:では、最初の疑問です。

ホワイト国 呼び名を変えた 理由とは?

山川:前回は「ホワイトでなくなったら何色?」という質問をしましたが、ホワイト国という名前そのものがなくなってしまいましたね。

山川:これまではホワイト国と非ホワイト国の2分類でしたが、グループA、B、C、Dとカテゴリーが細かくなりました。

 そして、韓国はグループA(優遇対象国)からBに移り、トルコやブラジルと一緒。でもロシア、インド、中国よりは上になります。なぜ、変えたのでしょう?