先日も、カネカがパタハラで告発され炎上した。ハラスメント問題を放置することは、企業にとって大きなリスクであるーー。改めて、その事実に直面したビジネスパーソンも多いはずだ。
一方、個人の悩みも深い。「今日のワンピース、似合っているね。デート？」と女性社員をほめる。後輩のミスに「何をやっているんだ、しっかりしろ」と怒鳴る。「新婚なのに残業させて申し訳ない。子づくりの邪魔だよな」と部下に謝る。
どれも相手を苦しめたり、嫌がらせたりするつもりがあったわけではない。むしろ育成のために、またはコミュニケーションを円滑にしようと自然に出てきた言動だ。それなのにある日「ハスメントですよ」と注意を受けてしまう——。セクハラ、パワハラを巡って、日本の職場では大きな意識の“乖離（かいり）”が生まれている。
「一体、何がアウトなんだ!!!」
本連載では「働き方改革実現会議」の一員として法改正の渦中にいるジャーナリストの白河桃子氏が、セクハラ・パワハラの「境界線」について解説。これを読めばもう、迷うことはなくなるはずだ。
（聞き手／日経ビジネス 日野なおみ、構成／宮本 恵理子）
東京生まれ。慶応義塾大学文学部卒業後、住友商事などを経て執筆活動に入る。2008年中央大学教授山田昌弘氏と『「婚活」時代』を出版、婚活ブームの火付け役に。少子化、働き方改革、女性活躍、ワークライフバランス、ダイバーシティなどをテーマとする。2018年1月、『広辞苑 第7版』に「婚活」が掲載される。内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員、内閣官房 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」有識者委員、内閣府男女局「男女共同参画会議専門調査会」専門委員などを務める。（撮影／竹井 俊晴、ほかも同じ）
6月20日に、国際労働機関（ILO）は「#MeToo条約」といわれる「職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約」を採択しました。賛成439、反対7、棄権30という圧倒的多数での可決でしたが、日本から参加した政府と連合が支持に回った一方で、経団連は投票を棄権しました。G20大阪首脳宣言でも、ハラスメントについて、「デジタル面におけるものも含め、全てのジェンダーに基づく暴力、虐待及びハラスメントを根絶するために措置を講じることの重要性を再確認する」という宣言が入りました。ハラスメント意識をアップデートすることはもう、ビジネスパーソンにとっての必須項目となりそうです。このハラスメント問題の中でも、男性管理職が特に気を付けなければならないのが「セクハラ」です。予防策について知っておくべきポイントを教えてください。
白河氏（以下、白河）：セクハラの問題が注目されるようになって、男性たちからは戸惑いの声が聞かれるようになりました。
「服をほめてもいけないんでしょ」「もう何も言えなくなっちゃうよ」と。ある企業のセクハラ研修では、「部下の髪形をほめるときには、こういう言い方が正解」といったマニュアルで、指導をしているそうです。
私はその話を聞いたときに、「ズレているな」と感じてしまいました。
そもそも、何をしたら、どのぐらいの処分対象になるかという規定は、個々の企業もきちんと決めた方が社員は戸惑わないで済みます。中には「お疲れ様という意味でも髪を触ったらアウト」とか、かなり詳細に決めている企業もありますよ。
ただ「どのような表現だったからアウト」「こういう伝え方にしたからセーフ」と覚え込ませることはナンセンス。ハラスメントと捉えられる構造そのものを見てほしいと思います。
そう言うと「対処のしようがないじゃないか」と思うかもしれませんが、同時に「一度の失言が命取りになって、即刻クビになる」ということもまずないんです。
どういうことか、説明しましょう。
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