相談窓口の担当者がハラスメント体質⁉

白河:また最近は、コンプライアンスの対応窓口を通じて通報が来るケースや、被害を受けた女性社員が集団になって、同性の管理職に被害を訴えるケースも少なくないそうです。

 「セクハラ相談窓口で、電話を取る男性がハラスメント体質なので話しにくい」といった笑えない苦情もあるらしく、被害者にとって、より通報しやすいルートが選ばれているようです。

 つまり、ハラスメント案件を吸い上げる窓口を“複数”用意する、また対応者を教育することは大きなポイントと言えそうです。

 定期的なエンゲージメントのアンケートやITを活用したストレスチェックなども有効だと思います。

 最近では、ハラスメント被害を受けた当人ではなく、それを目撃していた第三者から通報があるパターンも増えています。「周りにハラスメントがある環境で働くのがつらい」という訴えも、きっかけになっているんですね。

 さらに2020年春には、パワハラの防止措置も企業に義務付けられる見込みです。ですから急務として、環境整備を進めている会社は増えています。

おそらく多くのビジネスパーソンが気にしているのは、「個人として何をどのように気を付ければいいか」ということだと思います。どのような点に配慮すればいいか、指針のようなものはありますか。

白河:「どうせ個人の受け止めなんだから」と、思考停止してしまうのは危険です。正しく知って意識をアップデートすれば対処できます。まず、次の5つの項⽬を読んで、当てはまるものはあるでしょうか。

  • 容姿をほめたらクビになると思っている
  • ハラスメント通報されたら即刻アウトだと思う
  • 相手が笑顔ならボディータッチもOK
  • 部下に厳しく当たっても愛があれば大丈夫
  • 仕事ができれば、プライベートで何をしても仕方がない

実はこれ、一つでも当てはまったら、あなたは考え方を改める必要があります。次回以降、詳しくお伝えします。(2回目は、2019年7月4日公開予定)

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