先日も、カネカがパタハラで告発され炎上した。ハラスメント問題を放置することは、企業にとって大きなリスクであるーー。改めて、その事実に直面したビジネスパーソンも多いはずだだ。
一方、個人の悩みも深い。「今日のワンピース、似合っているね。デート？」と女性社員をほめる。後輩のミスに「何をやっているんだ、しっかりしろ」と怒鳴る。「新婚なのに残業させて申し訳ない。子作りの邪魔だよな」と部下に謝る。
どれも相手を苦しめたり、嫌がらせたりするつもりがあったわけではない。むしろ育成のために、またはコミュニケーションを円滑にしようと自然に出てきた言動だ。それなのにある日「ハラスメントですよ」と注意を受けてしまう――。セクハラ、パワハラを巡って、日本の職場では大きな意識の乖離（かいり）が生まれている。
「一体、何がアウトなんだ！！！」
本連載では「働き方改革実現会議」の構成員として法改正の渦中にいるジャーナリストの白河桃子氏が、セクハラ・パワハラの「境界線」について解説。これを読めばもう、迷うことはなくなるはずだ。
（聞き手／日経ビジネス編集部 日野なおみ、構成／宮本 恵理子）
東京生まれ。慶応義塾大学文学部卒業後、住友商事などを経て執筆活動に入る。2008年中央大学教授山田昌弘氏と『「婚活」時代』を出版、婚活ブームの火付け役に。少子化、働き方改革、女性活躍、ワークライフバランス、ダイバーシティなどをテーマとする。2018年1月、『広辞苑 第7版』に「婚活」が掲載される。内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員、内閣官房 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」有識者委員、内閣府男女局「男女共同参画会議専門調査会」専門委員などを務める。（撮影／竹井 俊晴、ほかも同じ）
急速に「ハラスメント」が社会問題化する中、「これまで当たり前にやってきたことがダメと言われて、部下とどう接していいか分からない」と戸惑う管理職世代の声も、多く聞かれます。白河さんは著書『ハラスメントの境界線』の中で、個人や組織の抜本的な意識改革や制度づくりの重要性を訴えています。なぜ今、ハラスメント問題に真剣に向き合う必要があるのでしょうか。
白河氏（以下、白河）：今までの感覚でいると、個人も企業も大きなリスクを負う時代に突入したからです。
大きな流れの背景としては、2017年秋からSNS上で性暴力やセクハラ被害を訴える「Me Too」運動が広がってきたことがありました。セクハラだけでなくスポーツ界からの声でパワハラ問題も顕在化しました。当初は芸能界やスポーツ界での訴えが目立っていましたが、2018年4月、非常に衝撃的な“事件”が起きました。
それが、セクハラによる財務省トップの辞任です。
テレビ朝日の女性記者に対するハラスメント発言を報じられた財務事務次官（当時）が、わずか1週間で辞任に追い込まれ、財務省はセクハラを認定し、減給処分が下されたという一連の報道の前と後で、時代は大きく変わったと感じました。
何が変わったのか。
それまでは、たとえ一部の世界で「Me Too」運動が盛り上がっていたとしても、ビジネスの社会では「どんなに言動がひどくても、仕事ができていれば、ハラスメントは許される」という風潮が根強かったのではないでしょうか。
けれど、ついに官僚の中でもエリート中のエリートである財務省の事務次官だって、ハラスメントの言動で更迭される時代になった。日本の組織文化の常識が、完全に否定されたということです。
繰り返しますが、どんなに力を持ち、トップに昇り詰めたエリートであっても、ハラスメント問題一つで地位を追われることになる。
また、組織にとっても「ハラスメントは個人の問題ではなく組織の問題。ハラスメントをする人物を放置することがリスクになる」と分かった。その象徴が、財務事務次官事件だったのです。
ハラスメント対策を軽視することは、個人だけではなく、組織にとっても大きなリスクにつながる。その事実を、社会全体が目の当たりにしたことで、一気に規範の変化が広がりました。
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