シリーズ
データから“真実”を読み解くスキル
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「同一労働同一賃金」法施行も、気になる地域格差と新型コロナ
2020年４月、「同一労働・同一賃金」を目指した「パートタイム・有期雇用労働法」が施行された。フルタイムの正社員と非正社員との間の賃金格差を解消する目的をもった法律だ。しかし、欧州諸国と比べて格差の大きい日本では、正規・…
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野球人口は減ってる？ 新型コロナによる春のセンバツ中止で考えた
2020年３月19日から開催予定だった選抜高等学校野球大会（春のセンバツ）が中止となった。予定されていた大会が、直前になって中止になったのは過去に例がない。高校球児ににとっては、大変な出来事だが、気になるのは子どもの野球…
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なぜ給料が上がらないのか 「負のループ」に陥った日本
OECD（経済協力開発機構）加盟国の過去25年間の名目賃金上昇率は日本だけがマイナスとなっている。「戦後最長の景気拡大期」といわれながら、その恩恵を感じることができていない。年齢とともに賃金は上がっているが、データを詳し…
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長時間労働は過労死を生み、人生100年時代の楽しみを奪う
2015年の電通社員の過労死を1つのきっかけに、常態化していた長時間労働を改善する動きが出てきた。その間、ストレスが原因による労災申請数は増え続けているのに、認定数は上限があるかのように横ばいを続けている。その理由は過労…
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乱用される国会の「質問主意書」と不誠実な「答弁書」 ツケは国民に
国会議員の大事な権利である「質問主意書」。口述の国会答弁ではカバー仕切れない、質問をするための貴重な道具だ。しかし、質問書の数がここ20年ばかりの間に急増し、その過程で、中身のない質問書や、不誠実な答弁書も増えてきた。ま…
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不思議な動きをするエンゲル係数 今後も生活水準の指標たり得るか
150年以上も前に登場した「エンゲル係数」。消費支出に占める飲食費の割合をし、生活水準を示す指標の1つとして長らく使われてきた。エンゲル係数は戦後60％超えたものの、その後下がり続け、2005年には22.9%と過去最低に…
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年明け早々、山手線のトイレを数えて「SDGs」について考えた
トイレに関しては悲しい体験をしたことがある筆者が、山手線の多機能トイレの設置状況を、足を使って調べてみた。結果を可視化してみると……。東京オリンピック・パラリンピックに向けた改装が進められているとはいえ、社会的弱者にとっ…
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2020年、「データジャーナリズム元年」への期待と懸念
マーケティング分野で脚光を浴びるビッグデータをはじめ、データの活用は待ったなし。その活用の1分野として「データジャーナリズム」がある。複雑な事象を理解しやすく可視化することには、すでに利用され注目されている。さらに、膨大…
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綻びが見え始め、生活の質が分からない「GDP」 代替はある？
各国の豊かさをみるための指標「GDP（国内総生産）」。当初GNP(国民総生産)として登場してから、70年の月日が過ぎ、ほころびが見え始めている。経済の実態を捕捉しきれていない、計算方法がブラックボックス化している、といっ…
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中高年のひきこもり61万人の衝撃。誰がどう救う？
80代の親が50代の子の面倒をみる「8050問題」。初めて中高年のひきこもりに光を当てた19年５月の調査ではその数、61万人と推定された。しかし、中高年のひきこもりは若年層のひきこもりに比べ実態がわからず、調査・支援の根…
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G7で2番目に高い日本の相対的貧困率。そこで何が起きている？
6人に1人が「相対的貧困」状態にある日本。主要先進7カ国の中では米国に次いで2番目の高さとなっている。子どもの貧困率は7人に1人。片親の子どもだとその割合は50％にもなる。さらに親の貧困が子どもの世代に引き継がれることが…
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2年早まった出生数90万人割れはなぜ起きた？
日本の出生数が想定より2年早く90万人を下回った。出産期の女性が減少している上に、女性の就業率が高まり、出生数を下げている……と考えたくなる。しかし、OECD（経済協力開発機構）諸国では、2000年には、女性の就業率の上…
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訪日韓国人減少の損失を計算したら693億円だったが……
高まる日韓摩擦によって、韓国人の観光客減少による経済的ダメージが報道されている。だが、実際にどのくらいの金額的影響が出ているのかは明確な数字が示されていない。そこで10月に発表された最新の情報をもとに推計してみた。そこで…
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「食品ロス」の量、もっとちゃんと算出しませんか
2019年10月1日、「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法)が施行された。食べ物が無駄に捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、国は「国民運動」と位置付けて取り組む。しかし、食品ロスの算出法をみる…
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今、統計の現場で起きている危険なこと
2018年12月に発覚した「毎月勤労統計」の偽装は大きな話題になったが、偽装が起きる原因について、突き詰めた議論はなされずに終わった。現在も、統計の偽装やミスは相変わらず続いており、偽装・不正の問題は根が深い。「人材不足…
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最低賃金を上げると、本当に貧困層を救えるのか
最低賃金を上げることの効果や必要性について、政治、経済、学術の分野でさまざまな議論がなされています。しかし、そうした効果の一つである「最低賃金の上昇は貧困を救えるか」という命題に、現在の統計分析が十分に応えきれていないこ…
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日本のキャッシュレス決済比率 「中国の3分の1」は本当か
経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」によると、B2Cにおけるキャッシュレス決済比率は2015年時点で日本は「18.4%」、中国は「60.0%」で、日本は中国の3分の1。本当にそうなのか？
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世界で始まった新“失業率”統計。日本は貢献できるか
2013年10月にILOは就業・失業統計が生活の水準や安寧に対する影響に光を当てていないとの反省から、「未活用労働」という指標を新たに定義した。日本はその動きに対応できるのか。日本なりの工夫の可能性を提言してみる。
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労働生産性、世界と比べず産業別比較、時系列変化を
現在の労働生産性はその算出式から国際比較するにはふさわしくなかった。生産性の向上を図るなら、産業別比較、時系列変化をみていく必要がある
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労働生産性、世界21位はどこまで信用していいのか？
労働生産性、世界21位とされる日本。アイルランドやイタリアやスペインよりも低いとされる。しかし、データの算出方法をよくみてみると、国際比較をする難しさがあらわになってくる
