公的統計データなどを基に語られる“事実”はうのみにしてよいのか？　一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？　気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。

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　日本は、貧困国でしょうか。

　「貧困」と聞いて大勢の人がイメージするのは、アフリカの貧困国のように、極端に背が低くガリガリに痩せ細った子どもたちの姿かもしれません。しかしGDP規模が米国、中国に次ぐ第3位の日本において、そのような光景を目の当たりにすればそれは「事件」です。

　そうした貧困は「絶対的貧困」と呼ばれ、世界銀行では「1日1.90米ドル（約200円）未満で生活する人々」と定義されています。2015年には全世界で約7.36億人いると試算されています。

米国に次いで高い日本の「相対的貧困率」

　貧困にはもう1種類、「相対的貧困」と呼ばれる指標があります。その国の文化・生活水準と比較して困窮した状態を指し、具体的には「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」と定義されています。

　日本の相対的貧困率は、12年は16.1％、16年は15.7％もありました。約6人に1人は「相対的貧困」なのです。「OECD経済審査報告書（2017年）」には、国別の相対的貧困率が掲載されています。日米欧主要7カ国（G7）のうち、日本は米国に次いで２番目に高い比率になっています。

日本の相対的貧困率はG7の中で米国に次いで高い
日本の相対的貧困率はG7の中で米国に次いで高い
出典：OECD (2017g)、OECD Income Distribution （データベース）
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　「昔はもっと貧しかった」と主張される方もいます。では、ご自身の学生時代を江戸時代と比較して「あなたは昔に比べて裕福だった」と言われたら、どのような気分になるでしょうか。それと一緒で、成長を続ける現代において昔との比較は意味がありません。

　相対的貧困とは、あくまで相対的なものであり、概念であり、目で見えにくい。だからこそあまり注目を集めず、今も苦しんでいる人たちがいます。ちなみに国立社会保障・人口問題研究所が17年7月に実施した「生活と支え合いに関する調査」によれば、「ひとり親世帯（二世代）」の約36％が食料の困窮経験について「あった」と回答しています。

食料の困窮経験が「あった」世帯の比率
食料の困窮経験が「あった」世帯の比率
出典：内閣府の子供の貧困対策「子供の貧困に関する現状」
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　持続可能な社会を目指すなら、相対的貧困は低い方が良いといわれています。実際、SDGs（持続可能な開発目標）では、「目標1」として「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」と掲げるだけでなく、「目標10」に「各国内および各国間の不平等を是正する」と掲げ、相対的貧困層の減少を訴えています。

　それは、なぜでしょうか？

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