大阪市が廃止されるということを知らない人が多い?

 どういった内容であれ、数字で表現されると「そういうものか」と信じてしまいがちです。

 京都大学大学院の藤井聡教授は9月30日、自身のTwitterに「2015年の大阪でのアンケートで『都構想で大阪市はどうなるか?』と聞いて、廃止と『正解』したわずか8.7%の方々の9割が反対」と投稿しました。その後10月に、その話を含めた記事「『大阪都構想』賛成の方にこそ知ってほしい『二重行政の真実』」をネット媒体に掲載し、かなりシェアされていました。

 ただし、Twitterの投稿では、取り上げた「アンケート」の調査元や手法が示されていなかったためこの話を「真偽不明」で片付けていらっしゃる方も多いようです。ちなみにこのデータは「大阪都構想を巡る影響に関する有権者の理解度と投票判断の実態検証」論文における調査に基づいたもので、藤井氏はこの調査を基にした資料(データで振り返る「大阪ダブル選挙」)のキャプチャーをTwitterに投稿したのだと思います。なお、上記の論文は大阪都構想の認知度に迫ろうとした数少ない論文の1つではあります。

 それにしても、「都構想によって大阪市はどうなるか?」と聞いて、僅か8.7%しか「大阪市は廃止される」と「正解」していないと言われれば、「いまだに大阪都構想で大阪市が廃止されるということを知らない人が多いようだ」と思いがちです。しかし、さすがにそれは「無理筋」です。

 1つ目。藤井氏ご自身も10月の記事で記載された通り、引き合いに出されたデータは15年時点のものです。今回の「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」と何ら関係がありません。そもそも今回の住民投票の名称に「大阪市を廃止し」とある以上、今も90%以上の人がこのことを知らずにこれから投票をして、間違った選択をする恐れがあるとした記事には無理があるように思われます。

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