公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。
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前回に引き続き、2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を取り上げます。今回は大阪都構想にまつわる各種調査を基にした論評に潜む危うさについて考えてみることにします。
朝日放送テレビ（ABCテレビ）とJX通信社が合同で開設した「大阪都構想住民投票2020」特設サイトによると、10月24～25日の調査で賛成46.9％、反対41.2％、未定・不明が11.9％だと明らかになりました。この調査は、この手の世論調査としては珍しく、毎週更新をして、新たな結果を発表しています。現時点では10月24～25日の第6回調査が最新です。
9月19～20日から毎週続く調査の推移を見ると、2つのことが分かります。1つは調査を重ねるたびに、回答者の中で「未定・不明」と答える人の割合が減っている点です。最新の調査では微増しているとはいえ、時間の経過とともに、熟考を重ねて賛否どちらかを決めている人が増えてきていると解釈しました。もう1つは増加傾向にあった反対の割合が10月17～18日分の調査で初めて減少した点です。相対的に賛成の割合は増加し、この時点で賛否の差は7.5ポイントに広がりました（最新の調査では、5.7ポイントとまた縮まりましたが……）。
その理由として指摘されているのは、18日に来阪し、大阪都構想の住民投票で支持者に「賛成」を呼び掛けた公明党・山口那津男代表の存在です。実際、10月17～18日の調査で公明党支持層の賛成は前回から約13ポイントアップして39％、反対は約5ポイントダウンして44.2％となりました。ただし、最新の調査では、反対の割合が増えています。公明党支持者の皆さんも、かなり心境が揺れ動いているようです。
ただし、遠足は自宅に帰り着くまでが遠足であるように、住民投票もまた開票が始まるまでは住民投票です。実際に何が起こるかは、当日になるまで誰も分かりません。あくまで、これらのデータは世論調査だからです。
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