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 公的統計データなどを基とに語られる“事実”はうのみにしてよいのか? 一般的に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか?気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにする。
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統計不正は現在進行形の「事件」

 昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。

 しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。

 19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「毎月勤労統計」において、大阪府の調査員が実態とは異なる虚偽の数字を報告(14年以降、642回の虚偽報告)していたことが明るみに出ました。

 時を経ずして8月26日、今度は「最低賃金に関する基礎調査」において、大阪労働局が調査票を水増し(14年~18年の5年間で1527件の調査票自体をねつ造)していたことが明るみに出ました。

 探ればまだまだ出るでしょう。果たして、この「底なし沼」状態の現状を改善する方法はあるでしょうか。今回は、03年~18年まで日本銀行で「全国企業短期経済観測調査」(短観)や「マネーストック統計」などの作成に携わってこられたエコノミストの鈴木卓実さんに、統計の現場で何が起きているのかを取材しました。

「毎月勤労統計」の不正発覚後の主な統計不正
2018年12月 「毎月勤労統計」の不正発覚
2019年1月 総務省、基幹統計56のうち22統計で不適切な手続きミスと発表
1月 「薬事工業生産動態統計」に誤りがあることが判明
1月 総務省と厚生労働省、「賃金構造基本統計」の統計不正を発表
2月 「小売物価統計」、大阪府での価格調査の不正が発覚
3月 「商業動態統計調査」で虚偽報告が判明
3月 厚生労働省、「人口動態調査」に報告漏れがあったと発表
5月 総務省統計委員会、政府の288統計のうち178統計に問題と発表
5月 「毎月勤労統計」でデータ取り違えがあり、確報値の公表を延期
8月 「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていたことが判明
8月 「最低賃金に関する基礎調査」で担当者が調査票を水増し