今、統計の現場で起きている危険なこと

統計不正は現在進行形の「事件」

　昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。

　しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。

　19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「毎月勤労統計」において、大阪府の調査員が実態とは異なる虚偽の数字を報告（14年以降、642回の虚偽報告）していたことが明るみに出ました。

　時を経ずして8月26日、今度は「最低賃金に関する基礎調査」において、大阪労働局が調査票を水増し（14年～18年の5年間で1527件の調査票自体をねつ造）していたことが明るみに出ました。

　探ればまだまだ出るでしょう。果たして、この「底なし沼」状態の現状を改善する方法はあるでしょうか。今回は、03年～18年まで日本銀行で「全国企業短期経済観測調査」（短観）や「マネーストック統計」などの作成に携わってこられたエコノミストの鈴木卓実さんに、統計の現場で何が起きているのかを取材しました。