2019年8月9日、19年度の最低賃金改定額が全都道府県で出そろいました。最高額は東京都1013円、続いて神奈川県1011円と初めて1000円を超えました。
もらえる賃金の最低ラインが上がるのは、我々労働者にとって喜ばしい話です。特に、10月から消費税が10%になりますから、上がってもらわないと困ります。
ところで、そもそも論ですが、なぜ最低賃金が決まっているのでしょうか。法律（最低賃金法）で決まっていることをご存じでしたか？ その第一条に目を向けてみましょう。
賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
つまり最低賃金制度がなければ、以下図のように、ものすごく安い賃金でも働かざるを得ない労働者が現れる可能性があります。そこで、分布の左側（相対的に見て賃金が低い層）で線を引き、それを下回る労働者が現れないようにするのが最低賃金の役割です。
最低賃金は、労働者の生活のためだけでなく、アダム・スミスの「国富論」で説かれたように賃金上昇が経済発展に貢献するという理論を背景に、長い歴史の中で培われた人間社会が長く発展していくための知恵だと私は考えています。
しかし、法律の一文にある「生活の安定」した状態にあると、どれほどの労働者が感じているでしょうか。「平成30年国民生活基礎調査」によると、世帯の生活意識を問う質問に、57.7％が「苦しい」と回答しています。
だから、貧困対策のためにも「もっと最低賃金を上げろ」「1500円だ！」と声をあげている労働者もいます。しかし最低賃金を上げることは貧困対策に本当に貢献するのでしょうか？
