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 自民党が夏の参院選公約を発表し、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに関して、全世代型社会保障や財政健全化の実現に向けて予定通り実施すると明記したようです。

 これまで2度に渡って消費税の10%への増税が延期されてきました。「三度目の正直派」と「二度あることは三度ある派」が激しく論争を繰り返してきましたが、どうやら前者が勝利を収めるようです。

 もはや消費増税に関しては、是非に及ばずでしょう。そこで今回は、増税という政策の意思決定について社会心理学、特に「グループシンク(集団思考、集団浅慮)」の観点で振り返ってみたいと思います。

増税を巡って、政府・与党は「グループシンク」に陥っていないか?

 グループシンクとは、社会心理学者であるアーヴィング・ジャニスが提唱した意思決定モデルです。ものすごく簡単に説明すると、組織内で合意形成を得るために結論の正しさより意見の一致を急ぐ結果、情報収集の怠りや判断ミスなどリスクの高い行動を取る傾向を指します。

 集団がグループシンクに陥ると、「私たちは正しいという楽観主義・過大評価」「異論を認めない、集団の外部の意見に耳を貸さない排他性」「悪い情報の三猿(見ざる言わざる聞かざる)傾向」などの兆候が出てきます。

 消費増税を巡るグループシンクとして記憶に新しいのは、4月18日、インターネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」に出演した萩生田光一幹事長代行の「景気悪化の兆しが見えた場合は増税延期もあり得る」発言への政府・与党の反応です。菅義偉官房長官や、自民党の二階俊博幹事長、森山裕国会対策委員長らがすぐさま否定、本人も「個人の見解」という釈明に追われました。

 別に消費増税に反対したわけでもなく、景気動向を見るべきではという意見を述べただけでこんなに袋だたきにする集団を、グループシンクでないというなら、どう表現すればいいでしょうか。

 もっと言えば、政府・与党におけるグループシンクの傾向は消費増税にとどまらず、金融庁金融審議会の報告書によって起きた老後資金2000万円問題にも見えます。「報告書は受け取らない」「答弁も控える」として、異論を封じ、三猿傾向が見え隠れします。あれれ、ちょっと変だなぁ、というのが正直な感想です。