「同一労働同一賃金」法施行も、気になる地域格差と新型コロナ

　その背景として、年齢による差があります。厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模別・雇用形態別の賃金差は以下の通りです。

正社員・正職員とそれ以外の人の賃金差（小企業）

厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」より（小企業、単位は千円）

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正社員・正職員とそれ以外の人の賃金差（大企業）

厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」より（大企業、単位は千円）

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　企業の規模を問わず正社員・正職員でない人たちの賃金推移はほぼ横ばいですが、正社員・正職員の賃金は年齢が高まるにつれて上昇しています。特に企業規模が大きいほど上昇する度合いは大きく、賃金格差は50～54歳で2.3倍まで広がります。

各種手当の違いも格差の要因

　もう1つの背景として、正社員とパートの各種手当の違いが考えられます。厚生労働省の「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」によれば、職務が同じ正社員とパートの手当の格差は以下のようになっています。

　さすがに通勤手当こそ違いませんが、賞与、役職手当、退職金、家族手当や住宅手当で大きな差があるようです。

正社員とパートの各種手当の差

厚生労働省「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」より（単位は%）

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　こうした積み重ねが、フルタイム労働者（正社員）とパートタイム労働者（非正社員）の賃金格差として表れていると考えればよいでしょう。

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