公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。
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「働き方改革」の本命の1つといわれる「同一労働同一賃金」を盛り込んだ「パートタイム・有期雇用労働法」が2020年4月から施行されました（ただし中小企業は21年4月から施行です）。
「同一労働同一賃金」とは名前の通り、同じ労働なら同じ賃金にすることを目的とします。そのために正社員と非正社員の間で基本給や賞与、手当、福利厚生などで発生しがちな「不合理な待遇差」が禁止されます。
何をもって「不合理」と定義するか。法改正では、同じ職務内容なら同じ賃金を支給する「均等待遇」、違う職務内容なら違いに応じてバランスのとれた賃金を支給する「均衡待遇」、この2点の考え方が採用されました。つまり、理由なく賃金差別をしてはいけないし、理由があるなら誰が見ても明確にしなさい、ということです。ただし「理由」について明確に法律で決まっているわけではなく、労使で話し合ってください、にとどまっています。
新型コロナウイルスの影響で、恐ろしい勢いで経済が死んでいく中、どれほどの企業が「同一労働同一賃金」を守れるでしょうか。事実上、非正社員の賃金アップ施策であり、それどころではない企業も多そうです。
大企業で目立つ正社員、非正社員の賃金格差
「同一労働同一賃金」原則は、1951年に国際労働機関（ILO）第34次総会で採択された「同一報酬条約（ILO第100号）」に基づきます。この原則は、基本的人権の1つとも考えられており、「世界人権宣言」第23条に「すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する」と明記されています。
こうした背景もあって、欧米では性別や年齢だけでなく、人種、宗教などで賃金に差を設けるのは差別だとして禁止されています。一方の日本では、どちらかといえば正社員・非正社員との格差是正の意味合いで用いられています。
資料のデータは古いですが、厚生労働省「同一労働同一賃金について」（平成28年8月31日）によると、欧州諸国と日本におけるフルタイム労働者（正社員）とパートタイム労働者（非正社員）の賃金水準は以下のように異なります。
「均衡待遇」の観点に立てば、仕事の内容に違いがあることが多いフルタイムとパートタイムの賃金が完全に一致することはないでしょう。とはいえ、欧州諸国がフルタイム：パートタイムの差が100：80前後なのに対して、日本は100：56.6と差があります。
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