公的統計データなどを基に語られる“事実”はうのみにしてよいのか？　一般に“常識”と思われていることは、本当に正しいのか？　気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。

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　国連の気候行動サミットのため、2019年9月にニューヨークを訪問した小泉進次郎環境大臣が「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきです」と発言したところ、主に日本国内で論議を呼びました。

　発言の是非はともかくとして、小泉環境大臣のセクシー発言を受けて、19年10月4日に立憲民主党の熊谷裕人参議院議員が以下の質問主意書を提出したのは皆さんご存じでしょうか。

　少なくとも直近五年間において、国務大臣の公式な記者会見のみならず、そのまま報道することを前提としたいわゆるオンの会見で、国務大臣が「セクシー」という単語を用いて日本政府の政策を評価もしくは形容した事例はないと承知しているが、政府の見解如何。

第200回国会質問第六号質問主意書より抜粋

　国会法第74条の規定により、国会議員は政府の見解を質す、あるいは情報提供を求める質問ができます。この質問文を「質問主意書」と呼びます。

　議員が質問をしたいとき、まず衆参議長に対して質問主意書を提出します。衆参議長から承認を受けた質問主意書は、内閣に送られます。内閣は（土日含めて）7日以内に、答弁書によって回答しなければいけません。さらに全ての質問主意書への答弁書は、閣議決定する義務を負っています。質問主意書とは、それぐらい重要な書類なのです。

　さらに細かいプロセスはNHKが「霞が関の嫌われ者 “質問主意書”って何？」と題して取材しているので、よろしければご覧ください。

　会議（本会議、委員会など）の場での質疑時間が不足しがちな少数政党や無所属の議員は、質問主意書で国会審議を補っている側面もあり、質問主意書は政治手段として有用だと評価されています。

　さて、熊谷裕人参院議員の質問主意書に対して、内閣は以下の回答を示しました。

　お尋ねの「公式な記者会見」及び「オンの会見」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、関係省庁において調査を行った範囲では、直近五年間において国務大臣が「セクシー」という単語を用いて政府の政策を評価又は形容した事例は見当たらない。

第200回国会内閣参質二〇〇第六号答弁書より抜粋

　私のような一般人からすると、聞く方も、答える方も「何をやってんの」と突っ込まざるを得ないやり取りです。国民の税金を使って何をやっているでしょうか。

　質問主意書の乱発は長らく問題視されています。閣議決定を行う重要な文書にもかかわらず、関係省庁との協議、内閣法制局による審査など膨大な負担を必要とする割に、7日以内の閣議決定という短い時間制限がかけられています。その結果として「答弁品質の低下」「恒常的な残業の発生」が指摘されています。これはブラック企業と同じ構図です。

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