公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？　一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？　気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。

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　2021年1月7日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、3度目の感染拡大を受けて東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に対して緊急事態宣言の発出を決定しました。また、同月13日には関西の大阪、兵庫、京都の3府県と東海の愛知、岐阜2県、福岡、栃木両県の合わせて7府県を、緊急事態宣言の対象とすることが追加決定されました。

　「感染症対策本部第51回」の資料には、緊急事態措置の具体的な内容が記載されています。前回の緊急事態宣言と異なり、感染リスクが高いとされる飲食店への対策やテレワークの推進に重点を置くなど、対策の対象を絞った内容になっているのが大きな特徴でしょうか。

　特に集中的に対策の対象となったのが飲食店です。感染症対策本部の資料では、「感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から」と明記した上で、居酒屋を含む飲食店の他、喫茶店、バーやカラオケボックスなどに時短要請を行うと記載されています。

　ちなみに政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、20年12月21日に開かれた臨時の記者会見で、都内の感染者の6割を占めるリンク（感染源）を追えない経路不明者（孤発例）について、「これまでの傾向などから、このうちかなり多くの人が飲食店で感染していると考えている」と明言していました。

　また20年12月23日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策分科会第19回」では、飲食を介しての感染が多いとされ、忘年会・新年会は控える、年末年始の買い出しや初売りも混雑が予想される時間を避ける、帰省は慎重に検討する……などの提言がなされました。資料では、これらを”急所”と表現しています。

飲食店での感染数は多い
出典：新型コロナウイルス感染症対策分科会第19回資料「現在直面する3つの課題」
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　しかし、“飲食店”に焦点を絞ったメッセージは、国民に誤解を抱かせるのではないかと危惧しています。「宅飲みならよいだろう」と、換気されていない自宅で感染する、あるいは「飲食店ではないから」と大規模施設のフードコートで食事をして感染する例もあるようです。

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