- ●関税は「税」ではなく「原価」に溶け込む
- ●払う必要のない高関税を払い続けるリスクも
- ●現場がダメージを受けるコンプライアンスリスク
- 01:トランプ大統領の対中貿易戦略、実は教科書があった?
- 02:米中貿易戦争、関税アップは法人税アップの10倍に相当!
- 03:米中貿易摩擦のとばっちり、日本企業の泣き寝入りはダメ
- 04:TPP11、どうして米国は抜けた?それでも大丈夫?を解説
- 05:TPP11、実は「お得なルール」が盛りだくさん
- 06:ワインが安くなるだけじゃない、日EU経済連携協定
- 07:RCEP、FTAAP…巨大FTAをめぐる「頂上決戦」がついに始まる
- 08:混迷の英ブレグジット、合意なき離脱で企業はどうなる?
- 09:EU離脱後、英国がFTA網の復旧にかかる年月は実に300年
- 10:どんな経緯で世界は各国間でFTAを結ぶようになったのか
- 11:いまやFTAは300本以上! 入り乱れる協定でベストを選ぶには
- 12:大丈夫? 対処しなければ、払う必要のない関税がダダ漏れに
- 13:関税3%は法人税30%に相当! FTAの“使い漏れ”はムダの極み
- 14:本当は怖いFTA、ルール違反でサプライチェーンが止まる
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みなさん、こんにちは。デロイト トーマツ コンサルティングの羽生田慶介です。
連載12回目では、FTAの具体的な活用方法について解説します。今回みなさんに意識してもらいたいのは「関税」とは実際には「税」ではないということです。通常、製造業などでは「原価」の中に溶け込んでいるのです。
そのため、どうしてもそれぞれの事業部が現場ベースで関税に対応することになります。結果、本来FTAをうまく利用すれば支払う必要のない関税を、ずっと支払い続けていた、というケースも発生してしまうのです。
この“使い漏れ”を止めるだけで、製造原価はぐっと下げることができるかもしれません。一体、どういうことでしょうか。詳細を、動画で見てみましょう。

経済産業省(通商政策局にてアジアFTA交渉担当)、キヤノン(経営企画、M&A担当)、A.T. カーニー(戦略コンサルティング)を経てデロイト トーマツ コンサルティングに参画。著書に『すぐ実践! 利益がぐんぐん伸びる 稼げるFTA大全』(日経BP)などがあるほか、国際通商動向に関するテレビ・雑誌・新聞などでのコメント多数。多摩大学大学院 ルール形成戦略研究所客員教授。
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